クラリティ法案は15日に上院採決、FOMCは16日｜Revolutが偽の政府要請で顧客データ流出 — 9月13日

米国の暗号資産にとって、今週は2つの期日が同じ48時間に重なる。9月15日午後2時15分（米東部時間）に上院がクラリティ法案の討論開始動議を採決し、翌16日にはFOMCが利上げの是非を決める。ビットコインは1BTC＝約7万7,000ドル（約1,186万円）で身動きが取れず、どちらの結果にも賭けきれないまま週末を迎えた。その裏では、トークン化株式の取引がオンチェーンで静かに膨らみ、Revolutの顧客データが偽の政府機関メールに流出している。

クラリティ法案、15日に上院で60票を争う

米国の暗号資産市場構造法案クラリティ法案は、9月15日午後2時15分（米東部時間）に上院で討論開始動議の採決を迎える。これは法案そのものの可決ではなく、本会議の審議へ進めるかどうかを問う手続き上の関門で、通過には60票が必要になる。共和党だけでは足りず、民主党から何票を引き出せるかが焦点だ。直前に公開された修正版では、DeFiと信用組合に関する条項が調整された。シンシア・ルミス上院議員は「修正案を書いたのは彼らだ。彼らが通さねばならない」と述べ、不成立の責任は民主党にあると牽制している。予測市場ポリマーケットでは「2026年中に成立」の確率が22.5%で、24時間で3.5ポイント戻したものの、2月の82%からは大きく水準を切り下げたままだ。

動議が否決されれば、中間選挙の日程からみて2026年中の成立はほぼ消える。逆に60票を確保できても、そこから修正案の攻防が始まるため審議は長期化する。どちらに転んでも「15日で決着」にはならない点は押さえておきたい。

コアCPI上振れで利上げ確率86%、BTCは1,186万円台

米8月のコアCPIは前月比0.3%と市場予想を0.1ポイント上回り、前年比では2.4%だった。総合CPIは前年比3.4%。この上振れを受けて、CMEのFedWatchが示す9月15〜16日FOMCでの0.25%利上げ確率は約86%まで上昇し、金利判断は16日に下る。ビットコインは9月13日12時時点で1BTC＝7万7,272ドル（約1,186万円）と、24時間ではほぼ横ばいだった。bitbankのアナリストは、PPIの上振れと原油高で対円1,200万円を割り込んだ後、FOMCとクラリティ法案の審議動向が目先の焦点になると指摘している。なお9月12日時点の直近24時間では6億8,400万ドルのレバレッジ建玉が清算され、内訳はロング2億6,100万ドル、ショート4億2,200万ドルだった。

利上げがほぼ織り込み済みであるぶん、16日に相場を動かすのは決定そのものよりも声明と会見のトーンになりやすい。清算の内訳がショート優勢だったことは、下値を売り込む側も一方向には賭けきれていない状況を示している。

Revolutが偽の政府要請でパスポートとBTC履歴を流出

英フィンテックのRevolutが、政府機関の正規ドメインから送られた偽の情報開示要請に応じ、顧客データを第三者へ渡していたことが9月12日に明らかになった。流出したのはパスポートまたは運転免許証、本人確認用の自撮り写真、氏名、生年月日、職業、住所、メールアドレス、電話番号、IBAN、取引明細、出金記録、そしてビットコイン取引履歴の全件とされる。同社は「巧妙な外部のなりすまし詐欺」と説明し、影響を受けた顧客は限定的で、システムと資金に被害はないとしているが、対象人数と偽装された機関名は明らかにしていない。オンチェーン調査者のZachXBT氏は、標的が富裕層に偏っている点を指摘している。

資金が抜かれていなくても、本人確認書類と保有履歴が結び付いた状態で漏れた意味は重い。フィッシングの精度が上がるだけでなく、身体的な脅迫を伴ういわゆるレンチ攻撃の下見にも使われうる。取引所やフィンテックに預けた本人確認情報は、事業者側の手続きミス一つで漏れうるという前提で、保管先の分散とログイン通知の設定を見直しておきたい。

トークン化株式がオンチェーンで拡大、主戦場はDEXへ

伝統資産のトークン化が、DEXの出来高として可視化され始めた。Messariによると、ソラナ上のトークン化株式取引の63%超をRaydiumが処理しており、xStocksでは75%、Backpack証券では60%を占める。Raydiumは9月10日にボーイングやコストコなど15銘柄超を追加したばかりだ。UniswapはV4に6,590万ドル、V3に3,400万ドルのトークン化株式を預かり、DeFi全体の44%にあたると公表した。CryptoRankの集計では、パーペチュアルDEX上のRWA市場が1,000件を超え、その75%をトークン化株式が占める。Messariは、ソラナ・Robinhood・BNBチェーン・Baseのいずれでも現物の取引量が米国市場の時間外に上回り、週末が最も活発だとも指摘している。機関側では、Pineapple Financialが住宅ローン債権のデータ10億ドル超をInjective上へ移行し、Clearpoolが機関向け信用商品をXRPレジャーへ展開する提案を出してリップルが出資を表明した。

時間外と週末に出来高が寄るということは、24時間いつでも約定できること自体がトークン化株式の実需になっている、と読める。ただし預かり規模は1億ドル前後で、米国株の現物市場とは桁が3つ違う。ここから先の伸び方は、証券としての法的な扱いが定まるかどうかに左右される。

ETF資金はETHへ、BTCは4営業日連続の流出

9月11日の米現物ETFの資金フローは対照的だった。ETH現物ETFには2億1,640万ドルが純流入し、ブラックロックのETHAが1億4,900万ドルで牽引した。一方でBTC現物ETFは1,329万ドルの純流出となり、流出は4営業日連続。週次でも4週続けての純流入とはならなかった。直前の3営業日ですでに約4億5,000万ドルが流出しており、9億8,700万ドルの流入週から一転した格好だ。制度面では、SECがグレースケールのライトコイン投資信託をETFへ転換する申請を受理した。NYSEアーカにティッカー「LTCN」での上場を目指す。

申請の受理は審査が始まる合図であって、承認を意味しない。ETF資金がBTCからETHへ回る局面は過去にもあり、それ自体が価格の方向を決めるわけでもない。ただ、金利判断を控えて機関がBTCの持ち高を落としている事実は、16日までポジション調整が続きうることを示している。

コインベース、ソーシャル路線を畳んで取引へ回帰

コインベースは、自己保管型ウォレットアプリの名称を「Base App」から元の「Coinbase Wallet」へ戻した。2025年7月にソーシャルフィードやメッセージング、ミニアプリを束ねた「everything app」として再出発してから約14か月での転換になる。Base創設者のジェシー・ポラック氏は、クリエイターコインやソーシャルフィードがユーザーの関心をつなぎ止められなかったと認め、日常のプロダクト統括をコインベース本体へ戻した。刷新後のアプリは高速なオンボーディングと対応チェーンの広さを前面に出し、ミームコイン、トークン化株式、予測市場、Hyperliquid経由の無期限先物まで取り扱いを広げている。モルガン・スタンレーは同社の目標株価を250ドルに設定し、暗号資産以外への事業拡大を評価した。

ウォレットにSNSを載せる試みは各社で不発が続く一方、取り扱う商品の拡張はどこも止まっていない。ユーザーがウォレットに求めているのは滞在時間ではなく、扱える銘柄の広さと執行の速さだった、という整理に落ち着きつつある。