クラリティ法案の最終案公表で成立確率29%へ｜FOMCと日銀が同じ週に — 9月14日

米国の暗号資産市場構造法案は、採決の前日になって最終案が出てきた。ルミス上院議員らが9月14日に公表した条文はトランプ大統領が倫理規定で大幅に譲る内容で、予測市場の成立確率は1時間で21.5%から29%へ跳ねた。ただし今週の関門は法案だけではない。15〜16日にFOMC、17〜18日に日銀と、二つの中央銀行が同じ週に引き締めの判断を下す。ビットコインは1BTC＝7万7,764ドル、約1,198万円で身動きが取れないまま、その二重の関門を待っている。

クラリティ法案、最終案公表で成立確率29%へ

米国の暗号資産市場構造法案クラリティ法案について、シンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコットの3上院議員が9月14日に最終案を公表した。焦点だった倫理条項では、トランプ大統領がトム・ティリス、ルーベン・ガレゴ両議員の枠組みの「実質的にほぼすべて」を受け入れ、州司法長官が執行に関与できる仕組みも盛り込まれた。大統領の2025年の暗号資産関連所得は約14億ドルとされ、家族の利益をどう制限するかが民主党の主要な要求だった。公表案には民主党側の要望126件が反映されたという。15日には審議入りの可否を決める手続き投票が控え、通過には100議席中60票が必要になる。下院は2025年7月に294対134で可決し、上院銀行委員会は15対9で通している。

ポリマーケットの「2026年中に成立」確率は、最終案の公表を受けて9月14日12時時点で29%まで上昇した。前日同時刻は22.5%で、直近1時間だけで21.5%から7.5ポイント跳ねている。ただし手続き投票の通過はゴールではなく、そこから修正案の攻防が始まる。数字が動いたのは「年内成立の可能性が消えていない」ことの確認までだ。

FOMCと日銀、同じ週に引き締めを判断

今週は米国と日本の金融政策が同じ週に重なる。FOMCは9月15〜16日に開かれ、政策声明は日本時間17日午前3時、FRB議長の会見は同3時30分に予定されている。日銀の金融政策決定会合は17〜18日で、結果は18日に出る。短期金利先物市場が織り込む0.25%利上げの確率は9月12日時点で約85%。日銀についても、ロイターが9日に公表した調査で政策金利を1.25%へ引き上げるとの見方が示された。背景には米10年国債利回りが一時約4.99%へ上昇し、ブレント原油が11日に100ドルを超えた資源高がある。ビットコインは9月14日12時時点で1BTC＝7万7,764ドル、約1,198万円と24時間でほぼ横ばいだ。アナリストのDarkfost氏は、ビットコインが史上最高値を更新しないまま間もなく365日に達すると指摘しており、過去3サイクルで高値形成から次の最高値までの日数は1,180日、1,094日、849日と短縮してきた。

警戒されているのは、どちらかが利上げすること自体ではなく、両中央銀行がそろって市場予想より強い引き締め姿勢を示すケースだ。円建てとドル建ての資金コストが同時に上がれば、リスク資産のポジション縮小がビットコインにも及ぶ。なおCryptoQuantは、強気相場入りの確認には8万1,700ドルの抵抗線超えが必要だとしている。

ブリッジ2件が同じ週に破られた

クロスチェーン系のプロトコルで、続けて攻撃が確認された。Chainflipは9月12日未明、TRON上のUSDT統合でメモ処理の欠陥を突かれた。同プロトコルはTRONではトランザクションのメモからスワップ指示を読み取る設計で、攻撃者はバリデータが署名済みのトランザクションに新しいメモを付け替えた。付け替えられたメモが別のスワップ指示と解釈され、それが失敗したように見えたため払い戻しが走り、同じ入金に対して二重に支払いが発生した。約90分のあいだに8回試され、6件の不正な払い出しで736,442.17 USDTが流出している。未払いのまま残った115,654.41 USDTは同プロトコルの保管ウォレットにあるという。修正は終えたがプロトコル全体を停止したままで、再開は月曜以降とされ、影響を受けた利用者には全額補償する方針を示している。

Symbiosisは9月11日4時28分、協定世界時にBitcoin Bridgeが攻撃を受けた。BNBチェーン上のBridgeV2を悪用して約461億syBTCが不正に発行されたが、実際に売却された分の被害は約33万6,000ドルにとどまり、約15BTCをチーム管理のマルチシグウォレットに回収している。BTCルートを他のシステムから隔離して停止し、EVM系ネットワークとTRON、TONは通常稼働を続けている。攻撃者には資金の20%をホワイトハット報奨金として提示した。

不正発行量が461億syBTCでも被害が33万ドル台で止まったのは、売り抜けられる流動性がなかったからだ。ブリッジの被害は「発行できた量」ではなく「換金できた量」で決まる。一方のChainflipは金額が小さくてもプロトコル全体の停止に踏み切っており、資産を橋渡し中の状態に置いておくリスクはどちらの事例にも残る。

米下院歳入委、16日に税制2法案を審査

米下院歳入委員会が9月16日、暗号資産の税制に関する2本の法案のマークアップを実施する予定だ。1本目のH.R.9175は、マイニングやステーキングで新たに生成されたトークンの課税タイミングを見直すもので、現行の受領時点での総所得算入から、実際に売却などで処分する時点まで所得計上を繰り延べられるようにする。2本目のH.R.9172は、株式に適用されているウォッシュセールや擬制売却の防止ルールをデジタル資産にも拡大するものだ。意図的に損失を出して売り、直後に買い戻して控除を得る抜け穴を塞ぐ狙いで、マイニングおよびステーキング所得と規制上適格な米ドル建てステーブルコインは対象外とされる。ただしPunchbowlの報道では、繰り延べ条項そのものの削除、あるいは5年間の期限を設ける案が検討されているという。民主党側は、デジタル資産の報酬にだけ特例を設けると従来の投資との公平性を欠くと懸念している。

クラリティ法案の手続き投票の翌日という日程は、市場構造と税制を同じ週に前へ進めたい共和党側の段取りに見える。繰り延べが削られれば、マイナーやステーカーにとっては現行と変わらない負担が残る。なお日本の暗号資産の課税は制度が別建てなので、国内の税務判断をこの法案に重ねて読むことはできない。

ブラジル中銀の資本規制、VASP 290社が撤退の可能性

ブラジル中央銀行が導入する新しい資本規制で、同国の仮想資産サービス提供者の大半が市場から退く可能性が出ている。Bitcoin.com Newsが13日までに伝えたところでは、最大3,720万レアル、約720万ドルの資本要件に加えて、監査体制、マネーロンダリング・テロ資金供与対策、中央銀行への継続的な報告義務が課される。同国のVASPは推定200〜300社とされ、300社規模のうち290社前後が撤退に追い込まれるとの見通しだ。申請できる体力があるのは20〜25社程度で、実際に認可を取得できるのは10社前後と見られている。申請の全容は10月30日以降に判明し、申請しない事業者には30日間の猶予が与えられる。

資本要件を課せば小規模業者が消えるのは制度設計上の想定内で、焦点は残る10社前後に利用者と流動性が集まるかどうかに移る。ただし現時点の290社という数字はあくまで報道ベースの見通しで、実際に何社が残るかは申請期限の10月30日を過ぎるまで確認できない。

Coinbase、米1,000超の地域金融機関にステーブルコイン決済

Coinbaseは9月10日、決済インフラ企業Moovとの提携を発表した。Coinbaseのステーブルコイン決済インフラをMoovの決済プラットフォームに統合し、ステーブルコイン決済の受け入れや精算、リアルタイムの資金供給といった機能を使えるようにする。資金の保管にはCDPのカストディアルウォレット口座を使い、処理はCDPのペイメンツAPIを通す。Moovは現在、米国内の1,000超のコミュニティバンクや信用組合に接続している。

地域金融機関がステーブルコイン決済を自前で構築するのは難しく、決済プラットフォーム側が窓口になる形は現実的だ。ただし発表には開始時期の明示がなく、1,000行超という数字は現時点では「接続可能な母数」にとどまる。実際に有効化する機関がどれだけ出るかは、ここからの話になる。