クラリティ法案、採決当日に成立確率17%へ半減｜BTC現物ETFが3週ぶり流出 — 9月15日

米上院の手続き投票を当日に控えて、予測市場は法案から距離を取った。トランプ大統領の譲歩を受けて9月14日に34.5%まで上げたクラリティ法案の年内成立確率は、同日深夜に15.5%へ落ち、9月15日12時時点で17.5%に戻している。18州の司法長官と銀行8団体がそろって反対に回ったことが効いた形だ。ビットコインは1BTC＝7万7,771ドル、約1,203万円と24時間ほぼ横ばいで、現物ETFからは3週ぶりに資金が抜けている。

クラリティ法案、採決当日に成立確率が半減

米上院は米東部時間9月15日、暗号資産市場構造法案クラリティ法案（H.R.3633）の討論終結投票に臨む。前日に最終案が公表されたときは市場が素直に反応し、ポリマーケットの「2026年中に成立」確率は協定世界時14日4時に34.5%のピークを付けた。ところがそこから終日下げ続け、同日23時には15.5%へ。9月15日12時時点では17.5%で、前日同時刻の29.5%から12ポイントの下落だ。

下げの材料は同じ日に重なった。ニューヨーク州を含む18の州・地域の司法長官は、投資家保護のための州の権限維持を求める反対書簡を上院に送った。銀行業界8団体は、法案のステーブルコイン報酬に関する例外規定が銀行から預金を引き出し貸出を減らすと主張し、盛り込まれたサーキットブレーカーでは不十分だとして文言の修正を求めている。仮想通貨業界側は開発者の刑事責任に関する保護が削られた点に失望を示し、上院民主党は対抗案を協議する見通しだ。推進側ではSEC議長のポール・アトキンス氏が議会に前進を呼びかけている。

この市場の24時間出来高は約122万ドル、流動性は約48万ドルで、今回集計したクリプト関連マーケットの中で最大だった。薄い板が少数の注文で振れた数字ではない。1日で34.5%から17.5%へ動いたこと自体が、法案の中身ではなく「民主党票が集まるかどうか」の一点に賭けが集中していることを示している。手続き投票を通っても、そこから修正案の攻防という次の関門が始まる。

現物ETFは3週ぶり流出、企業の買いは二極化

ビットコイン現物ETFは9月7〜11日の週に4.63億ドルの純流出となり、3週続いた資金流入が途切れた。SoSoValueの集計ではARKBが2.34億ドル、GBTCが1.29億ドルの流出超過で、MSBTの約2,000万ドル流入では埋まらなかった。

ビットコインを保有する上場企業の動きは、同じ週のなかで反対方向に割れた。最大手のストラテジーは9月8〜13日にビットコインを1枚も買わず、2週連続で追加取得を見送っている。代わりに米ドル準備から約1億3,930万ドルを投じてSTRC優先株を142万467株買い戻した。保有量は845,050BTC、平均取得単価は75,412ドルのままだ。KULRテクノロジー・グループは約764BTCを売却して保有をゼロにしたとSECに報告している。一方でストライブは先週469BTCを追加して2万5,000BTCに到達し、取得資金は優先株SATAで全額調達した。ビットマインは2万7,180ETHを買い増し、保有量が約596万ETHに達している。

買う側と売る側が同じ週に並んだことで、デジタル資産トレジャリーが一枚岩ではないことがはっきりした。買い続けられるのは、優先株のように外部からの資金経路を確保できた会社に限られつつある。ストラテジーが手元の現金をビットコインではなく自社の優先株に向けたのは、株価と優先株の需給を守るほうが優先順位が高いという判断で、市場にとっては最大の買い手が当面不在になることを意味する。

トークン化株式、8月のDEX取引高が79億ドルに

バイナンス・リサーチが9月11日に公表したレポートによると、トークン化株式の月間DEX取引高は8月に79億ドル、約1兆2,183億円に達した。1月比で33倍を超える伸びだ。一方でアクティブ時価総額は年初の9億6,500万ドルから9月9日時点で約40億ドルと年初来314%の増加にとどまり、取引高の伸びが市場規模の伸びを大きく上回っている。銘柄別ではbStocksとロビンフッドのトークン化株式の合計シェアが、6月の0.8%から7月に34.3%、8月には82.3%まで集中した。DeFiでの利用も広がり、関連TVLは年初比で約13倍に増えている。

供給側の発表も続いた。コインベースは現物の裏付けを持つトークン化株式を発表し、株式への償還と配当の統合に対応、議決権も追加予定としている。クラーケンはSolana上のxStocks向けの新機能を公開し、OKXは欧州で24時間取引を始めた。

時価総額約40億ドルに対して月間取引高79億ドルという比率は、保有よりも回転が主体であることを示す。ロビンフッドチェーンでは累計DEX取引高の32.1%がミームコイン等との取引だったとも報告されており、現時点の数字は「株式の代替」よりも暗号資産市場の内側に生まれた新しい取引対象としての性格が強い。なお日本の居住者がこれらに国内の登録業者経由でアクセスできる経路は、現時点では整備されていない。

ビットバンクがENJ廃止、国内取引所は入出金停止が相次ぐ

ビットバンクは9月14日、エンジンコイン（ENJ）の取扱いを2026年10月16日10時に廃止すると発表した。理由はイーサリアム版とEnjin Relay Chain版のあいだで価格の乖離が生じていることで、廃止後に残った保有分は原則として日本円へ換金される。信用取引の建玉を持つ場合の追証リスクや送付の受付期限は、同社の告知に個別の日程が示されている。OKJも同じ14日の15時30分、リスク（LSK）の販売所と積立サービスを一時停止した。チェーンの終了や用途の変更、価格の乱高下が背景で、再開時期は未定とされる。

ネットワーク側の事情による停止もこの日に集中した。ビットバンクはSolanaのノードが不安定なことを理由にSOLとRENDERの入金を止め、Stellarのアップデートに合わせてXLMの入出金も停止している。GMOコインは9月22日16時からアバランチ（AVAX）の預入と送付を一時停止すると告知した。

ENJのように同一銘柄が複数のネットワークに分かれると、国内取引所は板の価格と外部相場の乖離を抱え込むことになり、廃止という判断が出やすくなる。保有者が取るべき手順は取引所ごとに違うので、送付の受付期限と円転の扱いは各社の告知で確認しておきたい。ネットワーク由来の停止も重なっており、入出金の予定があるなら事前に稼働状況を見ておくほうが安全だ。

メタマスクが詐欺警告を追加、金融庁への相談は1,374件

メタマスクは9月14日、送金の直前に投資詐欺やロマンス詐欺の警告を表示する機能を追加した。見た目が似たアドレスへの送付や初めて送る相手への送金にも警告が出るほか、取引内容が事前のプレビューと一致しない場合に自動で差し戻す「Added Protection」も用意された。

国内の統計も出た。金融庁が9月11日に公表した金融サービス利用者相談室の受付状況によると、2026年4月1日から6月30日に寄せられた暗号資産等に関する相談等は1,374件で、前期の1,466件から92件、6.3%減少している。「個別取引・契約の結果に関するもの」が991件と最も多く、全体の72.1%を占めた。投資商品等と合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は計1,961件で、うち1,616件が「被害有り」に分類されている。

シンビオーシスは、協定世界時9月11日4時28分に発生したBitcoin Bridgeへの攻撃について事後報告を公開した。ユーザーの損失総額は9.97BTCで、不正発行されたsyBTCは約461億枚に上る。攻撃者が正規の入金者とポータル管理者の双方として認識されうる識別の欠陥と、その権限で最低手数料をマイナスに設定できた手数料処理の欠陥が原因だった。約15.2BTCは退避済みで、同ブリッジは停止を続け、ロジックの書き直しと独立監査を経てから再開するとしている。

不正発行が461億syBTCに達しても実際の損失が9.97BTCで止まったのは、それを換金できる流動性がなかったからで、ブリッジの被害規模は発行できた量ではなく出口の厚みで決まる。一方、国内の相談1,374件のうち7割が「個別取引・契約の結果」だった点は、攻撃よりも取引そのものを巡るトラブルのほうが日常的だということでもある。ウォレット側の警告は最後の一歩を止める仕組みであって、送る前に相手と条件を確かめる手順の代わりにはならない。

シンガポール3行、Swiftの台帳で銀行間トークン化預金

シンガポールのDBS銀行、OCBC銀行、UOBの3行が9月10日、国際銀行間通信協会スウィフト（Swift）のブロックチェーン台帳を通じて、シンガポールドル建ての銀行間トークン化預金取引を共同で実施した。銀行間で生じる債務を台帳上で照合・相殺したうえで、最終決済は既存のシステムで処理する構成だ。Swiftの台帳をめぐっては、8月以降にHSBCやシティ銀行なども同種のテストを進めている。

最終決済を既存システムに残したまま、照合と相殺だけを共有台帳へ移す設計は、銀行間インフラを置き換えるのではなく前段に足す発想だ。パブリックチェーン上のステーブルコインとは別の系統で、送金の裏側が段階的に書き換わっていく方向を示している。利用者から見える変化はまだ先で、まずは銀行間の事務処理が対象になる。