クラリティ法案、上院で審議入りならず｜BTCは一時5,000ドル安 — 9月16日仮想通貨ニュース

米上院がクラリティ法案の審議入りを見送り、暗号資産市場は9月16日未明から朝にかけて下げ足を速めた。ビットコインは一時5,000ドル幅で下落し、下落率で見ればXRPやイーサリアムのほうが大きい。一方、日本では金融庁が2026事務年度金融行政方針を公表し、ブロックチェーンを基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を正面から掲げた。米国の立法が止まった日に、日本の制度整備が一歩進むという対照的な一日になっている。

クラリティ法案、上院で審議入りならず

米上院は9月15日午後（日本時間16日未明）、暗号資産の市場構造を定めるデジタル資産市場明確化法、いわゆるクラリティ法案について討論終結投票を実施したが、賛成50・反対49で可決に必要な60票に届かなかった。共和党は前日に最終案を公表し、トランプ大統領も倫理条項の強化に大筋で同意していた。それでも、大統領一族の資産をめぐる利益相反への懸念と、ステーブルコインの利回りが地域金融機関から預金を流出させるという指摘は最後まで埋まらなかった。ニューヨーク州のジェームズ司法長官ら18州と首都ワシントンD.C.の司法長官も、詐欺対策の権限が弱まるとして反対を表明していた。ルミス上院議員は成立が事実上不可能になったとの見方を示す一方、クルーズ議員らはレームダック会期での復活に望みをつないでいる。

Polymarketの「クラリティ法が2026年中に成立」は24時間で14ポイント下げ、9月16日12時時点で4.4%となった。市場構造法案が年内に動く目はほぼ消えた一方、税制側は下院歳入委員会が17日に審議を予定しており、当面の焦点はそちらに移る。

ビットコインは一時5,000ドル安、アルトの下げが目立つ

採決の結果が伝わると、ビットコインは9月16日未明から朝にかけて急落し、24時間の値幅は最大約5,000ドルに達した。CoinGeckoによると9月16日12時時点で75,800ドル（前日比-2.5%）、イーサリアムは2,400ドル（-4.0%）、XRPは1.29ドル（-8.9%）、ソラナは97.05ドル（-4.4%）。Decryptは、ビットコインが9月の高値から7%程度下げた水準にあると伝えている。もっとも同メディアは、投げ売りというより秩序立った下げだったとも指摘しており、清算の連鎖で値が飛ぶ展開にはなっていない。

法案成立という上振れ材料が剥がれた分、相場は米金利やETFの資金フローといった従来の材料に戻ることになる。規制期待で積み上がったポジションの整理がどこまで続くかが、当面の見どころだ。

金融庁、オンチェーン金融の社会実装を方針に明記

金融庁は9月15日、2026事務年度金融行政方針を公表した。「デジタル金融・金融インフラの高度化」の項で、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を促すと明記し、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げて技術・制度・監督上の論点を検討するとしている。資産のトークン化を見据えた証券決済の短縮化・高度化も、市場関係者と連携して進める。利用者保護の面では、2026年8月に暗号資産交換業者へ要請した詐欺対策の実施状況を確認したうえで、新規口座開設の直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移転できないよう一定の熟慮期間を設ける制度的対応を挙げた。税制では、新経済連盟が2027年度税制改正提言のなかで暗号資産の申告分離課税と相続税評価の見直しを要望している。

熟慮期間は、口座開設直後に送金させる詐欺の手口を正面から塞ぐ措置で、実装されれば初心者の初回送金の体験が変わる。国内取引所の口座開設フローがどう見直されるかは、制度の詳細が固まる段階で確認しておきたい。

下落局面でも企業のBTC・ETH買いは続く

価格が下げる一方、暗号資産を積み増す企業の発表は途切れていない。資産運用会社のStriveは469BTCを追加購入し、保有量はちょうど25,000BTCに到達した。マイニング企業のMARA Holdingsは1,292BTC、約9,864万ドル相当をFalconX経由で取得している。イーサリアム側では、ビットマインが9月13日時点で595万6,378ETHを保有し、供給の4.9%に達したと発表した。直近1週間の買い増しは27,180ETH、暗号資産と現金等を合わせた資産総額は158億ドルに拡大している。ソラナではDeFi Development Corpが55,491SOLを追加し、3億ドル規模の優先株プログラムで次の買い増し資金を確保した。

StriveもDeFi Development Corpも、買い増しの原資は優先株の発行で調達している。株価と暗号資産価格の両方に依存する構造のため、下落が長引いたときに調達条件がどう変わるかが次の論点になる。実際、Striveの購入ペースは前の週より落ちている。

トークン化株式、DEXとSNSへ広がる

実株を裏付けとするトークン化株式の取扱いが、中央集権型の取引所からDEXやSNSへ広がっている。UniswapとPancakeSwapは、RealityFiが発行する1,700種類超のrTokensの取引に対応した。Jupiterはソラナ上で株式の調査・取引ページをEarly Previewとして公開している。Krakenはトークン化株式・ETFのxStocksを対象にした運用サービスを開始し、SPYx・QQQx・NVDAxを取り扱う。さらにX（旧Twitter）は9月15日、米国でキャッシュタグから証券会社の取引画面へ遷移できるプログラムを始め、Coinbaseやインタラクティブ・ブローカーズなど5社と提携した。

株式のオンチェーン化は、DEX側から見れば暗号資産以外の取引量を取り込む導線になる。ただしいずれも日本の居住者向けに提供されているものではなく、国内で同種の商品が扱われるには金融商品取引法上の整理が前提となる。

米でインサイダー起訴、CoinExは9年で幕

米ニューヨーク南部地区検察は9月15日、ロビンフッドの元エンジニア2人を商品詐欺と電信詐欺の疑いで訴追した。新規上場の未公表情報を使い、Hyperliquidの無期限先物で取引してそれぞれ5万ドル超の利益を得たとされる。情報の出どころと取引の場が別々の会社・プラットフォームにまたがる点が、過去のコインベースの事件との違いだ。取引所側では、CoinExが9年の運営を終了すると発表した。市場低迷とコンプライアンス費用の増加を理由に挙げ、9月29日に現物取引を停止、出金期限を12月22日に設定している。なりすまし詐欺も続いており、ペルーの経済財務省は9月14日、X公式アカウントが乗っ取られ、偽トークンの配布を装う投稿がおこなわれたと明らかにした。

上場情報を握る内部者の不正が、中央集権型の取引所とオンチェーンの永続先物をまたいで起きるようになった。利用者側で取れる対策は、取引所に預ける資産を必要な分に絞ることと、政府機関を名乗るアカウントであっても配布系の投稿は疑ってかかることに尽きる。