FRB、3年ぶり利上げでBTCは7.6万ドル台へ｜米下院委が仮想通貨税制法案を可決 — 9月17日

米連邦準備制度理事会が2023年以来となる利上げに踏み切り、9月16日の暗号資産市場は下げ止まりから反発に転じた。前日のクラリティ法案否決で7万5,000ドルを割り込む場面もあったビットコインは、FOMC後に7万6,000ドル台を回復している。ただし現物ETFからの資金流出は6月以来の規模に膨らみ、新規資金が細っている構図は変わっていない。国内ではビットフライヤーが4銘柄の追加を発表し、ビットトレードがSHXの取扱いを国内で初めて開始した。

FRBが3年ぶり利上げ、BTCは7万6,000ドル台を回復

米連邦公開市場委員会は9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標を3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来で、投票権を持つ12名全員が決定を支持している。ウォーシュ議長は会見で米国経済と雇用は堅調としつつ、「インフレは高すぎる状態が長く続いている」と述べた。

発表直前のビットコインは7万5,000〜7万5,800ドル付近で膠着していたが、数分後に7万6,000ドルを回復した。9月17日12時時点では7万6,383ドル（約1,192万円）、イーサリアムは2,431ドル、ソラナは99ドルで推移している。利上げ自体は事前に9割超の確率で織り込まれており、市場の関心は10月27〜28日の次回会合へ移った。ウォール街の大手行の多くは、年末までにさらに50〜75ベーシスポイントの引き締めを見込んでいる。

利上げそのものより「どこで止まるか」が価格を左右する局面に入った。追加引き締めの織り込みが進むほど、金利感応度の高い資産には重しが残りやすい。

クラリティ法案否決の余波、ETFは6月以来の流出

9月15日の上院本会議で、市場構造法案クラリティの討論終結動議は賛成49・反対50となり、必要な60票に届かなかった。翌16日の米ビットコイン現物ETFは4億5,040万ドルの純流出となり、6月以来で最大の1日を記録した。イーサリアム現物ETFからも1億4,230万ドルが流出している。

法案の停滞を受け、SECとCFTCの両委員長は規則整備を進める姿勢を表明した。バーンスタインとストーンエックスは、ルール作りの主導権が議会から当局へ移ったとの見方を示している。JPモルガンは年内成立の可能性は低いとしつつ、再採決の余地は残ると分析した。一方でビットワイズの最高投資責任者は、ビットコイン価格と法案成立確率の逆相関データを挙げ、否決が強気相場の前提を崩す材料にはならないとの見解を示している。グラスノードは、下落幅は限定的である一方、オンチェーン・ETF・企業購入のいずれでも新規資金の流入が止まっていると指摘した。

制度面の不確実性は当面続く。下値は堅いものの、資金流入が再開しない限りレンジを上抜ける力は生まれにくい。

米下院委員会が税制法案を可決、日本では一律20%の要望

米下院歳入委員会は、暗号資産の税務ルールを定める法案を38対5の超党派で可決し、本会議へ送付した。10ドル以下の少額決済で生じる利益を非課税とする一方、マイニングとステーキングの報酬は通常所得として課税する内容で、申告実務に直接影響する。同じ日、下院金融サービス委員会は政府保有のビットコインを20年間売却禁止とする戦略準備金法案を28対21で可決している。

日本では新経済連盟が、暗号資産の利益に対する申告分離課税20%を個人間の直接取引にも適用するよう提言した。暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に換えた時点でまとめて課税する設計を求めている。

米国は少額決済の非課税化、日本は分離課税の対象拡大と論点は異なるが、「使うたびに課税計算が発生する」問題への対処という点では重なる。

サークルの独自チェーン「Arc」がメインネット稼働

USDC発行元のサークルは9月16日、独自のレイヤー1ブロックチェーン「アーク」のメインネットを一般公開した。USDCをガス代の支払いに使う設計で、検証者にはブラックロック、DTCC、ビザが名を連ねる。検証を許可制とすることで、銀行や運用会社が公開チェーンを使いやすくする狙いがある。100億ARCがミントされたが、トークンの配布方法は公表されていない。サークルはArcトークンのプレセールで2億2,200万ドルを調達している。

DefiLlamaによれば、稼働直後の時点で8プロトコル合計のTVLが3億ドルを超えた。1inchはdApp上でArc対応を開始し、Bybitもローンチへの対応を表明している。別の動きとして、オンド・ファイナンスの子会社が、全米の投資信託取引の85%超を処理するDTCCのFund/SERVにトークン化企業として初めて加盟した。

伝統金融側の名前が検証者と接続先の双方に並び始めた。決済インフラとしての実利用が積み上がるかは、TVLよりも送金・決済の件数で見るほうが実態に近い。

ビットフライヤーが4銘柄追加、ビットトレードはSHXを国内初取扱い

ビットフライヤーは、トロン（TRX）、グラム（GRAM）、コスモス（ATOM）、XDCネットワーク（XDC）の4銘柄を9月29日13時頃から取り扱うと発表した。積立サービスでの初回買付は9月30日を予定する。追加後の取扱銘柄は44種類となる見込みだ。

ビットトレードは9月16日12時、ストロングホールド（SHX）の取扱いを国内で初めて開始した。対応ネットワークはEthereum（ERC20）で、入出金と販売所での売買・積立に対応する。海外ではドイツ銀行が、機関投資家・法人向けにビットコインとイーサリアム、および選定したステーブルコインのカストディを規制手続き完了を前提に年内へ始める計画を示した。

上場廃止が相次いだ局面のあと、国内の新規取扱いは再び増加に転じている。銘柄が増えても板の厚みやスプレッドは銘柄ごとに差が大きく、取引条件は個別に確認したい。

Revolut侵害の犯人がモネロで300万ドル要求

なりすましメールに応じて顧客データを流出させたRevolutに対し、攻撃者がモネロ（XMR）建てで300万ドルの身代金を要求していることがCoinDeskの報道で明らかになった。24時間以内に支払わなければデータを売却すると脅しているという。流出内容にはパスポート情報やビットコインの取引履歴が含まれる。

同じ日には、HBO Maxの公式Redditアカウントが乗っ取られ、2日間で108本の不正広告が配信された。存在しないmacOS版アプリのインストールを装い、クリップボードの送金先アドレスを書き換える「PasteSwitch」型のマルウェアを仕込む手口で、Binance Smart Chain上のアドレスが使われていた。Redditは広告を停止し調査を開始したが、被害規模は確認されていない。

送金前にアドレスの先頭と末尾を目視で照合する習慣が、クリップボード書き換えへの最も確実な備えになる。公式アカウントの発信であっても、配布元のドメインは都度確かめたい。