BTC、8万ドル台を回復｜CFTCが規則案2件をホワイトハウスに提出 — 9月19日

9月18日夜から19日未明にかけて、ビットコインが8万ドル台を回復した。上院でクラリティ法案の審議が止まった後に強まっていた政策面の悲観を、SECとCFTCが相次いで打ち出した実務レベルの対応が打ち消した格好だ。株式のトークン化と個別株デリバティブをめぐる動きも同じ方向を向いており、伝統金融と暗号資産の境界はこの数日で目に見えて薄くなっている。国内に目を向けると、北朝鮮系ハッカーの活動実態が7か国機関から公表され、JPYCが海外上場の直後に想定価格から大きく乖離した。

ビットコインが8万ドル台を回復

ビットコインは日本時間9月18日夜から19日未明にかけて急騰し、8万ドル台を回復した。CoinGeckoによると9月19日12時時点で約8万1,300ドル、24時間の変動率は約5.6%高。アルトコインも連れ高となり、同時点でSOLが約10.3%高、XRPが約8.1%高、ETHが約6.5%高で推移している。XRPは短期と長期の移動平均線の差が縮まり、10月中旬にゴールデンクロスが視野に入るとの指摘も出た。

上昇の起点は価格材料ではなく制度面だ。SECがトークン化株式の取引場に5年間の「イノベーション免除」を出し、CFTCが規則案をホワイトハウスに送ったことで、法案停滞で溜まっていた悲観が巻き戻された。もっとも、コインシェアーズは18日、FRBの利下げ観測後退とクラリティー法案の停滞を理由に、年内に8万ドルを決定的に突破する可能性は低いとの見方を示している。

制度ニュースで戻した相場は、材料が出尽くすと戻り売りに押されやすい。8万ドル台に居座れるかどうかは、現物ETFへの資金流入が伴うかが分かれ目になりそうだ。

CFTC、仮想通貨の規則案2件をホワイトハウスに提出

米CFTCは9月18日、「Regulation Crypto Asset Transactions」と「Regulation Crypto Asset Markets」の2件を、米行政管理予算局（OMB）傘下のOIRAに提出した。OIRAの事前審査は規則案が正式に公表される前の手続きで、中身はまだ明らかになっていない。

上院でクラリティー法案の審議が止まってから2日後の動きであり、セリグ委員長がかねて示していた「規則公表の準備は整っている」という姿勢を行動で裏付けた形だ。同委員会は、注文回送や売買シグナルの提供を行わないパッシブなソフトウェア提供者について、仲介ブローカー登録を求めない条件付きの不措置を他社にも広げている。立法を待たず既存権限で枠組みを作る流れが、SECと歩調を合わせて続いている。

規則案の中身が公表されれば、どこまでが商品でどこからが証券かという線引きの実務基準が見えてくる。米国向けにサービスを設計する国内事業者にとっても、前提が動く可能性がある。

コインベース、米国で個別株の無期限先物を申請

コインベースはCFTCに対し、個別株を原資産とする無期限先物の上場を申請した。対象はアップル、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアなどの大型株を中心に約50〜60銘柄で、年内の取引開始を目指す。レバレッジ倍率や取引時間は規制当局の最終承認を経て確定する。同社は5月29日のCFTC承認を受けて米国内で仮想通貨・指数連動の無期限先物をすでに提供しており、今回はその対象を株式へ広げる申請にあたる。

同じ方向の動きは同時多発的だ。バイナンスの先物部門はHut 8やUiPathなど伝統金融銘柄5つのパーペチュアル契約を追加し、クリプトドットコム関連の米デリバティブ取引所ナデックスは証券先物の登録が発効した。DeFi側でも、1inchのAquaでUSDGとAAPLのペアに流動性を供給できるようになっている。

無期限先物は満期がない代わりに、資金調達率で価格を現物へ寄せる仕組みを持つ。保有コストが読みにくく、対象が株式に広がるほど、慣れない清算リスクに個人が触れる場面も増えていく。

北朝鮮系「WaterPlum」、7,000超のウォレットから17億円

警察庁と国家サイバー統括室、米FBI・国防総省サイバー犯罪センター、豪ACSC、独BND・BfVの7機関は9月18日、北朝鮮系ハッカー集団WaterPlumの活動実態を共同で公表した。2025年12月から2026年7月にかけて100か国以上で3万台を超える端末を感染させ、7,000超のウォレットから17億円、約1,071万ドル相当を窃取したと認定している。国内では、イネイブラーが運営するラップトップファームが初めて特定・摘発された。

あわせて、2025年5月に北朝鮮IT労働者とみられる人物が偽の経歴書でbitFlyerのエンジニア職に応募していたことも明らかにされた。採用は見送られ実害はなかったが、面接では日本への転居を拒み、暗号資産での給与支払いに固執したという。警察庁は、この応募者とWaterPlumの攻撃者、北朝鮮IT労働者が使ったIPアドレスが一致したと指摘している。チェイナリシスも、ブロックチェーン上にマルウェアの指令情報を隠す「デッドドロップ」攻撃が過去12か月で前年比5.2倍に増えたと報告した。

狙われているのは取引所のシステムだけでなく、採用という人の入り口でもある。利用者側でできるのは、資産を1か所に集中させない、端末を清潔に保つといった基本の積み重ねになる。

JPYC、韓国アップビット上場直後に一時3.3円へ

電子決済手段型ステーブルコインのJPYCが9月17日18時ごろ、韓国アップビットに上場した。二次流通市場では想定の1円を大きく超え、ピーク時に約0.02145ドル、日本円で約3.32円を付けた。翌18日昼には約0.006512ドル、約1.01円まで収れんしている。入出金がイーサリアムのみの対応で、ポリゴン・カイア・アバランチには非対応だったことが、裁定の効きにくさにつながったとみられる。

発行予約は17日夜にイーサリアムとポリゴンで相次いで一時停止したが、いずれも数時間で復旧した。JPYC社の岡部典孝代表は、発行時に必ず1円を受け取っているため償還には応じられると説明したうえで、18日夜間に在庫不足があったと述べている。発行・償還の窓口自体は1JPYC＝1円を維持していた。

窓口が1円を保っていても、二次流通の板が薄ければ価格は簡単に離れる。ステーブルコインを見るときは、ペッグの宣言そのものより、どのネットワークでどれだけ裁定が回る状態にあるかを確認したい。

ハイパーリキッドが手動借入を開始、DeFiの資金は800億ドル規模に

DEX大手ハイパーリキッドは9月18日、HYPEやBTCを担保にUSDCとUSDTを借り入れる手動借入機能の提供を始めた。担保比率はHYPEが65%、BTCが50%で、清算しきい値はそれぞれ82.5%と75%。借入資産には金利が発生する一方、差し入れた資産にも稼働率に応じた金利が付く設計で、初日の借入総額は2.69億ドルまで拡大した。

同じ日、HYPEは過去最高値を更新し、DeFi全体の預かり資産は800億ドル規模に達したと報じられている。SECによるトークン化株式向けの免除と、S&PグローバルによるOpenZeppelin買収が、オンチェーン金融への資金流入を後押ししたという解説が出ている。

レバレッジを取りやすくなるほど、価格が反転したときの強制決済も連鎖しやすい。担保にHYPEを使う設計は、トークン価格と清算リスクが同じ方向に動く点に注意が要る。