BTC、45週ぶりに50週線を奪還｜Polymarketで1000万ドル詐欺未遂 — 9月21日

ビットコインが週足の終値ベースで50週移動平均線を45週ぶりに上回り、9月に入って重かった相場の空気がやや変わった。規制の話題は、米上院でCLARITY法案の審議が前に進まなかったことを受け、議会から当局へと主戦場が移りつつある。Polymarketのコンプライアンス体制を巡るWSJ報道や、Visaによるミームコイン購入のカード報酬「抜け穴」封鎖など、成長と管理のバランスを問う話題も重なった。

ビットコイン、45週ぶりに50週線を奪還

CoinPostとCointelegraphによると、ビットコインは週足の終値ベースで50週移動平均線を45週ぶりに上回った。Galaxyのアレックス・ソーン氏は、この水準の回復が歴史的に弱気相場の大底確認シグナルとして機能してきたと指摘している。直近35日間の上昇率は29%で、NADA NEWSの価格分析では7日安値の約7万5,500ドルから8%反発して8万1,800ドルに達したとされる。原油価格の下落でインフレ懸念が後退したことが背景にあるという。CoinGeckoによると、9月21日12時11分時点のBTCは約8万1,306ドル、日本円で約1,276万円、24時間では約1.1%高となっている。

需給面では、オンチェーン分析ツールのクリプトクアントを引用したアナリストDarkfost氏が、OTCデスクの保有BTCが2021年9月の約50万BTCから約12万3,000BTCまで減ったと報告した。ただしDecryptは、過去2年でBTCが28%上昇した半面、中型アルトコインの中央値は74%下落し、イーサリアムは横ばいにとどまったと伝えている。上昇の恩恵は市場全体に広がっているわけではない。

移動平均線の回復は過去の値動きを整理した指標であり、今後の価格を保証するものではない。OTC在庫の減少が実際の需給の引き締まりにつながるのか、アルトコインとの差が縮まるのかが次の確認点になる。

CLARITY法案の失速で規制の主戦場が当局へ

NADA NEWSによると、米上院は9月15日、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを定めるCLARITY法案について、審議を前進させるための手続き動議を可決できなかった。法案そのものが廃案になったわけではないが、成立の道筋は不透明になっている。

ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏は、妥協案に含まれる制限を指摘したうえで、SECやCFTCなど当局主導の規制整備を通じた業界発展に期待を示した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOはWSJの報道内容を否定し、DeFi・トークン化・CFTCの権限・ステーブルコインの報酬に関する条文の改善に関与してきた経緯を説明している。

立法が止まれば、実務のルールはSECやCFTCの規則制定と解釈で決まっていく。議会より手続きが速い反面、政権や委員長の交代で方針が変わりやすい点には注意が必要だ。

Polymarket、1000万ドル規模のカード不正利用未遂

WSJの報道として、NADA NEWS・Cointelegraph・The Blockが伝えた。予測市場プラットフォームPolymarketの米国事業で今年2月、盗難されたデビットカードを使った少なくとも1000万ドル、約15億7,000万円規模の不正利用が試みられたという。報道によれば、シェイン・コプランCEOはこの件を重大視せず、コンプライアンス担当に対して成長を優先し罰金は後で対処するよう伝えたとされる。

予測市場の確率は、参加者が自分の資金を賭けることで情報が重み付けされて初めて意味を持つ集約値だ。不正な資金が紛れ込む余地は、規制対応の問題であると同時に、表示されている確率の信頼性そのものを損なう。運営の管理体制はデータの質に直結する。

Fetch.aiとNunetの署名鍵が侵害、200万ドル流出

Whale Alertによると、攻撃者がFetch.aiとNunetの署名鍵を侵害し、FETとNTXで合計約200万ドル相当を引き出した。別件では、ウォレット提供元のD’CENTがApp Wallet利用者に対し、XRP Ledgerで異常な送金が確認されたとして直ちにアップデートするよう警告している。いずれも取引所の口座が破られたのではなく、プロジェクト側やウォレットアプリの鍵管理が起点になった事例だ。

秘密鍵や署名鍵が漏れた時点で、資産は事実上取り戻せない。ウォレットアプリの更新通知を後回しにしない、保有額の大きい資産は別のウォレットに分けておくといった基本動作が、現実的な防御になる。

Visa、ミームコインのカード報酬「抜け穴」を封鎖へ

NADA NEWSとDecryptによると、Visaはクレジットカードによるミームコイン購入が、電子書籍や音楽と同じ「デジタルコンテンツ」の加盟店コードで処理されてきた運用の是正に動いている。Robinhood WalletやFomoアプリ経由の購入が対象で、通常のカード報酬が得やすくなっていた。今後は暗号資産取引として処理され、Visaの規則に従う必要がある。ニューヨーク州司法長官もこの件を調査中とされる。

関連する動きとして、Robinhood Chainの1日あたりネットワーク手数料が9月上旬のピークから約97%減少した。CoinDeskは取引件数自体は高い水準を保っていると伝えており、手数料の急減はミームコイン取引の熱が冷めたことを映している。

カード報酬を当て込んだ売買が細れば、ミームコインの出来高は実需に近い水準へ戻っていく。加盟店コードの扱いは他の決済ネットワークにも波及しうる論点で、同種の運用が国内でどう整理されるかも関心を集めそうだ。

トークン化株式が週末も稼働、保有者は85万に

Solanaの発表によると、トークン化株式のオンチェーン保有アドレスは85万ユニークに達し、過去最高を更新した。バイナンスはbStocksにGoPro（GPROB）とReddit（RDDTB）の取引ペアを追加したと告知している。パンケーキスワップv3では、伝統市場が閉まる週末にQQQB-USDT、SPYB-USDT、NVDAB-USDTといったbStocksのペアが取引上位に並んだ。CoinPostによると、バイナンスウォレットはIPO前の企業に連動する「Pre-Access」トークンも発表しており、対象は株式そのものではなく合成型の経済的エクスポージャーだとされる。

株式そのものを保有するわけではないため、議決権や配当の扱い、発行体が破綻したときに何が残るのかは商品ごとに異なる。24時間取引できる利便性の裏側で、原資産との連動がどう担保されているかを確認する必要がある。