米司法省、Binanceをイラン制裁違反で捜査｜BTC ETFに約10億ドル流入 — 9月23日

ビットコインは9月23日12時15分時点で約8万6,452ドル（CoinGecko）。前日比は1%程度の上昇で、数字だけ見れば静かな一日に見える。ただし足元で動いているのは価格よりも資金の流れで、9月21日の現物ビットコインETFには約9億9,900万ドルが入り、2025年10月以来の規模となった。規制サイドでは米司法省がBinanceのイラン制裁違反疑いを捜査していると報じられ、そのBinanceはCircleに1億ドルを出資してUSDCの5年契約を結んでいる。

米司法省、Binanceのイラン制裁違反疑いを捜査

Bloombergは9月22日、米司法省（DOJ）がBinanceによるイラン制裁違反の可能性を捜査していると報じた。捜査はマンハッタン連邦検事局が主導し、ワシントンの司法省刑事局も加わっている。焦点は、同社がイラン関連の取引を「知りながら」通過させていたかどうかだ。

Binanceは2023年に米国の銀行法・制裁法違反で有罪を認め、43億ドルの制裁金支払いに応じている。今回問われているのは、その後に講じたコンプライアンス体制が十分だったのかという点になる。同社は制裁違反にはゼロトレランスの方針で臨み、法執行機関に全面的に協力しているとコメントした。司法省とマンハッタン連邦検事局はコメントを控えている。

2023年の司法取引は「過去の清算」として受け止められてきたが、その前提が揺らぐと、Binanceを取引先とする事業者はカウンターパーティリスクを見直す必要が出てくる。現時点では報道段階で、捜査がどう決着するかは不透明だ。

現物ビットコインETFに約10億ドル、2025年10月以来の高水準

米国の現物ビットコインETFは9月21日、合計で約9億9,895万ドルの純流入を記録した。1日の流入額としては、BTCが12万6,000ドルの最高値を付けた2025年10月6日以来の大きさで、2024年1月の上場以来では9番目の規模にあたる。内訳はBlackRockのIBITが3億8,137万ドル、ARK InvestのARKBが2億8,912万ドル、FidelityのFBTCが2億3,884万ドルだった。

BTC換算では約1万1,530枚を吸収しており、1日あたりの取得量としては2024年11月11日以来の水準になる。価格面では原油安とショートの踏み上げが重なり、CoinPostによるとBTCは一時8万7,000ドル台を回復した。CoinDeskはドージコインが15%高で反発を主導したと伝えている。9月23日12時15分時点のCoinGecko価格はBTCが8万6,452ドル、DOGEが0.1029ドル。

現物ETFは長期保有層の受け皿になりやすく、清算主導の値動きとは性質が異なる。単日で終わるのか流入が続くのかが、今回の水準訂正の持続力を測る手がかりになる。

Binance、Circleに1億ドル出資しUSDCで5年契約

CircleとBinanceは9月22日、戦略的提携の拡大を発表した。Binanceは私募でCircleのクラスA普通株を1億ドル分取得する。取得価格は取引成立直前の市場価格から5%割り引いた水準で、取得株は原則2年間、売却・担保設定・ヘッジができない。

あわせて両社は5年間の新たな商業契約を結び、従来の2年契約を置き換えた。新興国市場を中心にBinanceがUSDCの認知・導入を進め、CircleはUSDCの保有と利用を支える基盤サービスを提供する。CircleはUSDC残高に連動した月次のインセンティブ報酬をBinanceに支払うという。

取引所が発行体の株主になるのは、ステーブルコインの流通経路そのものを囲い込む動きと読める。USDTが優位な新興国市場でUSDCがどこまで食い込むかが、契約の実効性を測る目安になりそうだ。

プライバシー通貨の時価総額が1年で約5倍

21Sharesは、プライバシー関連通貨のセクター時価総額が1年間で62億ドルから約300億ドルへ、5倍近くに拡大したとのレポートを公表した。牽引役はZcash（ZEC）で、時価総額は250億ドル近く、シールドプールには流通供給の29%にあたる491万ZECが預けられているという。同社は、オフショア資産市場の5%を取り込めればセクター時価総額は5,500億〜8,000億ドル、現状の18〜27倍に達し得ると試算している。

周辺の動きも続いている。MessariはZcashの送金量が2021年以来の高水準に達し、週次で230億ドル超を決済したと伝えた。グレースケールのZcash現物ETP「ZCSH」は3対1の口数分割を予定している。9月23日12時15分時点のZEC価格は1,611ドルで、24時間で11.3%上昇した（CoinGecko）。

機関投資家の秘匿決済需要という説明には筋が通る一方、価格は1年で桁違いに動いており、試算どおりに需要が顕在化するかは未検証だ。セクター全体がZEC一銘柄に依存している点も含め、値動きの荒さは織り込んでおきたい。

CFTC委員長「大規模なトークン化に備えを」

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は9月22日、ニューヨーク連銀主催の会議で講演し、金融市場で大規模なトークン化とオンチェーン金融が進む可能性に規制当局と市場が備える必要があると述べた。ステーブルコインの証拠金・担保としての活用を後押しする方針を示したほか、暗号資産は24時間取引に適し得るとの認識も示している。

同じ9月22日には、カナダの大手6行（BMO、CIBC、カナダ国立銀行、RBC、スコシアバンク、TDバンク）がカナダドル建てトークン化預金の共同検討を発表した。第1フェーズでは参加行の間でトークン化預金を移動させる仕組みに取り組み、将来的には他のデジタル資産の取り組みとの接続を目指すとしている。

規制当局と大手銀行が同じ日にトークン化を語ったことは、議論の重心がパブリックチェーン上の暗号資産から既存金融のインフラ更新へ移りつつあることを示している。価格に直結する話ではないが、制度設計の前提が変わる意味は小さくない。

CME、BCH・UNI先物を10月19日に上場へ

CMEグループは9月22日、ビットコインキャッシュ（BCH）とユニスワップ（UNI）の先物を10月19日に上場する計画を発表した。規制当局の審査が前提となる。いずれも標準サイズとマイクロサイズの2種類で、BCH先物は1枚250BCH・マイクロが25BCH、UNI先物は1枚1万UNI・マイクロが1,000UNIとなる。CMEの暗号資産先物・オプションは2026年上半期に1日平均27万9,800枚、想定元本83億ドルの出来高があった。

国内では取扱銘柄まわりの告知が相次いだ。bitbankは9月下旬のCosmosネットワークアップデートに伴い停止していたATOMの入出金を9月22日に再開した。一方でGMOコインは9月23日、ATOMの預入・送付で不具合が発生したとして受付を一時停止し、再開時期は別途知らせるとしている。停止前後の預入・送付は再開後に順次反映されるという。

規制市場でのデリバティブ拡充は、アルトコインを機関投資家のリスク管理対象として扱う土台を広げる。一方、個別チェーンのアップデートや不具合で入出金が止まるのは日常的に起きるため、送金前に各取引所の告知を確認しておきたい。