北朝鮮系グループが17億円窃取、bitFlyerにも偽装応募｜BTC失速 — 9月24日

ビットコインは日本時間9月24日の朝方に8万6,000ドル台へ乗せたあと、昼にかけて8万4,000ドル台まで押し戻された。現物ETFへの流入は続いているが、金曜に控える大型オプション満期を前にポジション調整が入った形だ。ニュース面では、警察庁が海外当局と連名で公表した北朝鮮系グループの窃取キャンペーンが国内の交換業者にも及んでいたことが分かった。もう一つの軸は「トークン化」で、NYSEと各国の大手銀行がそれぞれ別の方向から動いている。

北朝鮮系グループが17億円窃取、bitFlyerにも偽装応募

警察庁と国家サイバー統括室は9月18日、FBI・米国防総省サイバー犯罪センター、オーストラリア通信情報局、ドイツのBND／BfVと連名で北朝鮮系サイバーグループの手口を公表した。警察庁が「WaterPlum」、業界が「Contagious Interview」と呼ぶ主体で、2025年12月から2026年7月にかけ7,000超のウォレットから約1,071万ドル、日本円で約17億円を窃取したとされる。感染端末は100か国以上で3万台超。AI・暗号資産・NFT企業を名乗ってSNSや求人掲示板から開発者に接触し、技術面接やコーディング課題と称してBeaverTail等のマルウェアを仕込むのが手口だ。

国内にも接触があった。2025年5月、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が別人になりすました経歴書でビットフライヤーのエンジニア職に応募している。NETNUT ProxyやAstrill VPNなどを経由し連絡はGmailだった。同社は面接段階で不審点に気づき、採用にも被害にも至らなかったとされる。

攻撃面が「取引所のシステム」から「そこで働く人・働きたい人」へ移っている。案件や面接を装って送られてくる実行ファイルを手元の環境で安易に動かさない、という基本動作の重みが増している。

BTCは8万6,000ドルに届かず失速、金曜に156億ドルのオプション満期

24日朝方のBTCは8万6,000ドル台をつけ、Decryptの市況メモは原油安と現物ETFへの流入を背景に挙げていた。CryptoQuantは22日の週次レポートで強気相場入りを確認したとしつつ、上げ幅は縮小していると指摘している。だが勢いは続かず、CoinGeckoによれば9月24日12時台のBTCは約8万4,271ドルで24時間約-2.5%。Polymarketでも「24日に8万6,000ドル超」の確率が24時間で51.2ポイント低下し8.6%まで落ちた。

直近の材料は満期だ。金曜に約156億ドル相当のBTCオプションが期限を迎える。建玉はコールに偏る一方、Deribitのデータでは最も多くの契約が損失となるマックスペインが7万6,000ドル付近とされ、解釈が割れている。

満期通過までは振れ幅が広がりやすい。オンチェーン指標が示す中期の強気と、デリバティブ主導の短期の荒さは別々に読む必要がある。

NYSEとBlockchain.comがトークン化株式で覚書、SEC免除が下地に

NYSEとBlockchain.comは23日、トークン化された米国上場株式・ETFの提供に向けた覚書を締結した。Blockchain.comの利用者がNYSEのプラットフォーム経由でアクセスできるようにする構想で、NYSE側は24時間取引・株式の端数取引・ステーブルコインでの入金・即時のオンチェーン決済を備えたデジタル取引プラットフォームを計画する。立ち上げは規制当局の承認待ちだ。

下地はSECの動きにある。SECは9月17日、AMMと流動性プールを用いてトークン化米国株を扱うプラットフォームに対し、限定参加者を条件に取引所登録義務を一時免除する措置を承認した。トークンが原株と同等の議決権・配当受領権を持つことが条件となる。SECのウエダ委員は23日、これを恒久規則ではなくパイロットと位置づけ、実運用からデータを集める段階だと説明した。

取引所・清算・保管という既存の役割分担をトークン化がどう組み替えるかが論点になる。パイロットという位置づけである以上、当面は提供事業者も対象銘柄も限定的な状態が続くとみるのが自然だ。

カナダ6大銀行と英4行がトークン化預金で前進、ECBも決済基盤を稼働

銀行側のトークン化も同時に動いた。カナダの6大銀行、RBC・TD・BMO・スコシアバンク・CIBC・ナショナル銀行は、カナダドル建てのトークン化預金システムを共同開発する計画を発表した。商業銀行マネーをトークン化して銀行間の資金移動を速くする狙いで、新しい暗号資産でもCBDCでもなく消費者向けウォレットを想定したものではない。英国ではロイズ、ナットウェスト、バークレイズ、HSBCがトークン化預金を用いた銀行間取引を世界で初めて完了したと報じられた。ユーロ圏でも、ECBとユーロ圏各国中銀によるユーロシステムが、トークン化資産のホールセール取引を中央銀行マネーで決済するサービス「Pontes」の運用を開始している。

ステーブルコインが民間の負債としてリテールに広がるのに対し、トークン化預金と中銀決済は既存の銀行システムの内側で動く。同じトークン化でも信用の担い手が違うため、どちらが伸びるかではなく役割分担がどう決まるかを見る局面だ。

CLARITY法案頓挫の責任論、CFTCは「メンション市場」に警告

米国の包括的な市場構造法案であるCLARITY法案は上院で頓挫した。ホワイトハウスの暗号資産担当顧問パトリック・ウィット氏は、責任は民主党と銀行業界にあるとしつつ自身の議会経験不足も認め、トランプ大統領の暗号資産との関わりについては法案を通すために前例のない倫理規定を受け入れたと擁護している。Polymarketの「CLARITY法案が2026年中に成立」は6.3%にとどまり、24時間ではほぼ動いていない。

一方CFTCの市場監視部門は、特定の人物が特定の言葉を発するか・どこかに出席するかを対象とする予測市場契約、いわゆるメンション市場について操作されやすいとするスタッフアドバイザリーを出した。法的拘束力はなく、イベント契約全般の見直しの一環という位置づけだ。

立法が止まった分、当面は執行と行政解釈で輪郭が決まる状態が続く。予測市場についても、解決条件が主観的・操作可能なほど価格の情報価値は下がる。当局の指摘は市場の読み手にとっても実務的な注意点になる。

国内ではJR九州がSBIと金融アプリ、CMEはBCH・UNI先物を10月19日上場へ

日本経済新聞は24日、JR九州がSBIホールディングスと提携して自社ブランドの総合金融アプリを提供する方針だと報じた。暗号資産も対象に含み、2027年度中のサービス開始を目指すという。GMOコインは同日6時50分、9月22日から一時停止していたコスモス（ATOM）の預入・送付を再開した。

海外では、CMEグループがビットコインキャッシュ（BCH）とユニスワップ（UNI）の先物を10月19日に上場すると発表。発表を受けてBCHは買われ、グレースケールのETF申請と合わせ機関投資家向けの選択肢が増える材料と受け止められた。ただし9月24日12時台のBCHは約342ドルで24時間約+1.0%と上昇は一服、UNIは同時点で約9.32ドル、24時間で約-14.1%と大きく下げている。

先物やETFは買える場所を増やす材料だが、それ自体が価格の方向を決めるわけではない。UNIのように上場発表と当日の値動きが逆行するケースは、材料と需給を分けて見る必要性を示している。