Bitgetから3.5億ドル不正流出｜FRBがステーブルコイン規制案 — 9月25日

ビットコインは9月23日の直近高値8万7,158ドルから反落し、9月25日12時時点で8万4,289ドル。直近24時間は8万2,941〜8万4,845ドルの狭いレンジで、週間では9.6%高を保つ。相場が小休止するなか、取引所からの大規模な不正流出と、米連邦準備制度理事会によるステーブルコイン規制案の公表が同じ24時間に重なった。国内ではコインチェックがレバレッジ取引に戻り、SBIとJR九州が暗号資産を組み込む金融アプリで基本合意している。

Bitgetから3億5,160万ドル相当が不正流出、出金を停止

暗号資産取引所Bitgetは9月25日、ホットウォレットとウォームウォレットの一部から約3億5,160万ドル相当が不正に流出したと発表した。CEOのGracy Chen氏はX上で、コールドウォレットは無事であること、4億6,400万ドル超のユーザー保護基金で全額を補填する方針を示している。入金と取引は通常どおり稼働する一方、出金は安全確認のため一時停止され、点検完了後に再開するという。流出資産にはETH・BNB・AVAX・USDTが含まれる。分析企業Nansenは、流出したETHが複数のウォレットへ分散し、うち1アドレスに約1億9,200万ドル相当が滞留していると指摘した。第一報では被害額は1億8,300万ドル前後と見積もられており、取引所側の確認で規模が上振れした形だ。

補填方針が示されても、出金が止まっている間は利用者が資金を動かせない。取引所に資産を預けたままにすることの意味が、改めて問われる局面となる。

FRB、GENIUS Actに基づくステーブルコイン規制案2本を公表

米連邦準備制度理事会は9月24日、GENIUS Actに基づく決済用ステーブルコインの規制案2本を公表した。1本目は、監督下の発行者に短期国債など認められた準備資産で発行額を全額裏付けるよう求め、信用リスクと業務リスクに対応する標準的な自己資本要件とリスク管理基準を定める。2本目は、監督下の銀行が発行する際の申請手続きで、事業計画と財務資料の提出、不服申立てと最終判断の手順を規定する。意見募集は連邦官報への掲載から60日間。一方、欧州ではECBと各国中央銀行が、発行者に準備資産の一定割合を銀行預金で保有させる義務は課すべきでない、との見解を示している。

準備資産をどこに置かせるかで、米欧の設計思想が分かれつつある。発行体がどちらの枠組みを選ぶかは、ドル建てステーブルコインの発行拠点の分布に影響しうる。

コインチェック、約6年半ぶりにレバレッジ取引へ再参入

コインチェックは9月24日、暗号資産の差金決済取引サービス「Coincheckレバレッジ」の提供を開始した。対象はBTC・ETH・XRPの対円3ペアで、レバレッジは最大2倍。まずiOS版アプリで提供し、Android版とWeb版は2026年内、法人向けは2027年以降を予定する。同社は2020年3月13日に従来のレバレッジ取引を終了しており、約6年半ぶりの再参入となる。国内では2020年5月施行の改正金融商品取引法と関連内閣府令により、個人向けの証拠金倍率は2倍が上限。レバレッジ取引は価格変動によって損失が拡大する可能性があり、現物取引とはリスクの性質が異なる。

現物中心だった国内大手がデリバティブへ枠を広げれば、扱える商品の構成が変わる。取引高がどこまで積み上がるかが次の論点になる。

BTCは8万4,000ドル台で足踏み、強気シグナルと利上げ観測が交錯

ビットコインは9月25日12時時点で8万4,289ドル。Decryptは、FRBによる10月利上げ観測の高まりが上値を抑えていると伝えた。一方でオンチェーン指標には強気の見方が並ぶ。クリプトクアントはBTCが365日移動平均線を上抜けたと指摘し、アナリストのDarkfost氏は短期保有者コストベースが活動中の長期保有者コストベースを上抜けたと分析した。JPモルガンは、BTCが同行推計の生産コスト約8万5,000ドルを280日ぶりに一時上回ったとし、この水準を維持できればマイナーの強制売却リスクが和らぐとみる。ただしグラスノードによれば直近7日間の純実現利益は51億ドルにとどまり、過去の主要な高値圏で見られた規模には届いていない。

指標は強気に傾く一方、利益確定の規模はまだ小さい。金利見通しの揺れが、上値を試す局面を先送りしている状況といえる。

ニューヨーク州がPolymarketを提訴、同社は反訴へ

ニューヨーク州のLetitia James司法長官とKathy Hochul知事は9月24日、予測市場Polymarketを無許可の賭博事業として提訴した。州側は、スポーツイベント契約が利用者の制御できない結果に依存する賭けにあたり州法に違反すると主張する。求めているのは州内での提供停止、収益の没収、利用者への返金、そして提供または提供しようとした行為1件あたり10万ドルの制裁金だ。Polymarketは同日、訴訟を連邦地裁へ移送するよう申し立てたうえで、James氏と州ゲーミング委員会を相手取る訴訟を自ら起こした。同州が法廷で争う予測市場はこれで4社目で、7月にはKalshiを同様の理由で提訴している。

予測市場を金融商品とみなす連邦当局と、賭博とみなす州当局の線引きが正面からぶつかっている。管轄をめぐる判断は、市場価格を確率の目安として読む土台そのものに関わる。

SBIとJR九州、暗号資産も組み込む金融アプリで基本合意

SBIグループとJR九州は9月25日、Web会員向けの金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の提供で基本合意したと発表した。SBIが総合金融プラットフォームのFPaaSを開発・提供し、JR九州が金融サービスの提供主体となる。FPaaSはBaaSに資産形成や運用の機能を加えた仕組みで、SBI新生銀行とSBI証券の銀証連携に加え、保険、暗号資産、FX、ステーブルコイン決済、AIエージェントを組み込む方針だという。2027年度中の開始を目指す。日経は、JR九州が銀行代理業から始め、証券や暗号資産を順次追加する計画だと報じている。

交通系の会員基盤の上に暗号資産とステーブルコイン決済が乗る構図は、非金融事業者による参入の型になりうる。2027年度という時間軸は、決済用ステーブルコインの制度整備とちょうど重なる。