Bitget被害額3.87億ドルへ上方修正｜米SEC、トークン買戻しは投資契約に当たらず — 9月26日

ビットコインは9月26日12時時点で8万3,987ドル、24時間で0.4%安と足踏みが続く。前日に156億ドル規模のオプションが清算を迎え、上値追いの勢いはいったん途切れた。対照的に規制サイドは動きの多い一日だった。米SECが証券性のFAQを追補し、Kalshiは第6巡回区で州の賭博法適用を認められて敗訴。国内では金融庁が9月30日にオンチェーン金融の新フォーラムを立ち上げる。

Bitgetの被害額が3億8,750万ドルに拡大、凍結できたのは1%未満

Bitgetは25日、不正流出の被害額を約3億5,160万ドルから約3億8,750万ドルへ上方修正した。追加のオンチェーン分析でZcashとTRONの損失が判明したためだ。攻撃者はウォレット基盤内のバックエンドを侵害し、取引データを偽装して資金承認プロセスを不正に起動した。CEOのグレイシー・チェン氏は秘密鍵の漏えいを否定し、5,500BTCを含む4億6,400万ドル超の保護基金で補填するとしている。一方CircleとTetherが凍結できたのは計約31.8万ドルにとどまり、攻撃者は凍結可能な資産を数分でETHへ交換していた。

発行体が凍結できるのは自社トークンだけで、ネイティブ資産のETHには手が届かない。被害の1%未満しか止められなかった事実は、凍結機能を回収手段として当て込めないことを示す。

米SEC、機能中システムのトークン買戻しは「経営努力の約束」に当たらず

米SEC企業金融局は9月25日、暗号資産の証券性に関するFAQを追補した。システムが機能している場合、非証券トークンの買戻しプログラムの公表は本質的な経営努力を約束する表明には当たらないとの見解を示した。ただし機能していない段階で、買戻しを利回りやリターンを生むものとして提示すれば該当し得るとした。同日CFTCの3部門も登録業者向けFAQを更新。仮想通貨タスクフォースを主導したパース委員は10月2日付で退任する。

スタッフ見解に法的拘束力はないが、買戻しをどう説明するかで線引きが変わる点は明確になった。システムが機能しているか、利回りとして売り込んだかが実務上の分岐点だ。

Kalshi、第6巡回区で敗訴。州の賭博法適用が認められる

第6巡回区控訴裁は9月25日、オハイオ州とテネシー州がKalshiのスポーツ関連イベント契約に州の賭博法を適用できると判断した。契約が商品取引所法上のスワップの定義を満たすことを示せておらず、仮に満たすとしても同法が州の賭博法を排除しないとした。8月28日の第9巡回区も州側に立ち、4月の第3巡回区のKalshi寄り判断とは正面から衝突する。メリーランド州案件は第4巡回区で審理中だ。

CFTCの排他的管轄という前提が2つの巡回区で崩れ、サーキットスプリットは一段深まった。線引きは最高裁待ちで、州ごとに提供可否が分かれる期間が長引く可能性がある。

金融庁が9月30日にオンチェーン金融フォーラム、国内は銀行・信託主導で動く

金融庁は9月30日14時から「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開く。関係省庁等の報告と討議を行い、一般傍聴は受け付けず議事概要を後日公表する。民間側も同時に動く。日本ブロックチェーン基盤は円建てステーブルコイン「EJPY」の実証を開始し、東芝やSCSKなど26社・団体が参加を表明。トークン化預金を中核とするデジタル通貨イノベーション機構は10月1日に本格始動し、黒田東彦前日銀総裁が助言役に就く。bitbankは子会社JADATの全株式を三井住友信託銀行へ譲渡する方針だ。

制度設計の議論、民間の実証、カストディの担い手が信託銀行へ寄る流れが同時に進む。国内のデジタル資産インフラは取引所主導から銀行・信託主導へ軸足が移りつつある。

BTCは8万4,000ドル前後で足踏み、SOLとXRPが相対的に堅調

前日は一時8万7,000ドル近くを付けた後に8万3,600ドル前後まで押し戻された。Deribitで156億ドル規模のオプションが清算を迎え、ディーラーのヘッジ解消が重なった局面だ。一方で26日12時時点のソラナは121.40ドルと1月以来の120ドル台を回復し3.6%高、XRPも1.56ドルで2.0%高と相対的に強い。米ビットコイン現物ETFは6営業日連続の純流入で計28億ドル、9月21日は9億9,900万ドルと2026年の1日最大となった。クリプトクアントのDarkfost氏は、バイナンスから1日で1万3,800BTC超が純流出し2023年以来最大規模になったと指摘する。

現物ETFへの流入と取引所からの流出が同時に起きており、需給の土台そのものは崩れていない。オプション清算を通過した後で改めて上値を試せるかが目先の焦点だ。

機関のトークン化が実証から本番へ、DTCCとAaveが同じ日に動く

米証券決済大手DTCCは9月25日、自社インフラが扱う114兆ドル規模の資産を対象にトークン化サービスを始動すると発表した。ラッセル1000構成銘柄、主要株式ETF、米国債を対象に、サンドボックス「Digital Launchpad」経由で段階的に展開する。DeFi側ではAave V4がBase上に株式担保市場「Equities Hub」を開設し、Coinbase発行のトークン化株式7銘柄を担保にUSDCを借りられるようにした。担保枠は約2,900万ドル、担保率は銘柄ごとに65〜79%で、価格はChainlinkが供給する。対象は米国外の一部法域に限られる。

決済インフラの中核と主要レンディングが同じ日に動き、トークン化は実証段階を抜けたと言える。担保枠はまだ小さいが、株式がDeFiの担保として機能し始めた点が転換点だ。