BTC ETFに週23.9億ドル流入、2026年プラス転換｜Bitgetは28日出金再開 — 9月27日

ビットコインは9月27日12時時点で8万4,497ドル、24時間で0.6%高と持ち直している。重い値動きが続いた裏側で、米ビットコイン現物ETFには9月25日までの週に23.9億ドルが流入し、2026年の資金フローがようやくプラス圏へ戻った。不正流出で出金を止めていたBitgetは、9月28日17時のビットコインを起点に再開日程を公表した。規制面では米CFTCが顧客資金のトークン化運用を容認し、上院では暗号資産税制の包括法案が来週提出される見通しだ。

Bitget、9月28日17時のBTCを起点に出金を段階再開

Bitgetは9月25日、不正流出の被害額を約3億5,160万ドルから約3億8,750万ドル、約610億円へ上方修正した。1ドル＝157.4円換算で、初期集計に含まれていなかったZcashとTRON上の資産を加えたためだ。あわせて出金の再開日程を示し、ビットコインが9月28日17時、イーサリアムが29日17時、テザーが30日17時、その他の資産が10月2日17時の予定となる。攻撃者はウォレット基盤の重要なバックエンドシステムに侵入し、送金データを偽装して承認処理を作動させていたが、原因となった脆弱性はすでに修正済みだとしている。Nansenは流出が当該インシデントに限られ追加の不正送金は確認されていないとし、CZ氏はBinanceとBNB Chainエコシステムによる支援を表明した。

Polymarketでは9月27日までの再開確率が2%まで下がる一方、9月30日までの再開は98%まで上がった。市場は公表された日程をほぼそのまま織り込んでおり、焦点は再開後に出金が滞らず流れるかどうかに移る。

BTC現物ETFに週23.9億ドル、2026年の資金フローがプラスに転じる

米ビットコイン現物ETFは9月25日までの週に23.9億ドルの純流入を記録した。週間ベースでは27億ドルを集めた2025年10月10日終了週以来の大きさで、ブラックロックのIBITが12億ドルを集めて先導した。これで2026年の年初来純流入は約9.3億ドルのプラスに転じている。流入は9月17日から7営業日続き、合計は約29.8億ドルに達した。クラリティ法案の上院審議入りが失敗した9月15日から16日には計7億4,630万ドルが流出しており、その後の回復幅は流出額の約4倍にあたる。9月21日単日の流入は約9億9,900万ドルで、過去12カ月で最大だった。

価格側は9月25日に一時8万3,160ドルまで下げて7日移動平均線を割り込んだが、27日12時時点では8万4,497ドルへ戻している。ETFの買いが続く一方で直近高値8万7,345ドルの回復には至っておらず、資金流入が値動きに表れるまでの時間差が残る。

米CFTC、顧客資金をトークン化した許容投資対象で運用することを容認

米CFTCは9月24日、登録者向けFAQを更新し、委員会規則が定める許容投資対象をトークン化した形態で保有して顧客資金を運用することを認めた。トークン化資産が伝統的な形態と同等の法的・経済的権利を保有者に付与することなどが条件で、証拠金に関するスタッフレター25-39号および26-05号を補足する位置付けだ。ブロックチェーン技術を用いた記録管理も容認された。上院でクラリティ法案の審議入りが失敗した後、SECはトークン化株式の取引を可能にするイノベーション免除を導入し、FRBはステーブルコイン発行者への準備資産と自己資本の要件を提案するなど、当局が既存権限でルールを埋める展開が続いている。

ただしDecryptが指摘するように、規則やスタッフ見解は立法より覆りやすく、訴訟でも争われやすい。Polymarketでクラリティ法案の2026年中の成立確率が6%にとどまる状況では、当局主導の枠組みがどこまで定着するかは読みにくい。

米上院で暗号資産税制の包括法案、来週提出の見通し

上院財政委員会に所属するSteve Daines議員が、暗号資産税制を包括的に見直す法案の草案を関係者に配布した。Bloomberg Lawが9月25日に報じ、来週の正式提出が見込まれている。草案には、取得価格が1ドルの上下3%以内で米財務省が毎月公表する要件を満たす銘柄について、購入時に利益または損失を認識しない扱いが含まれる。1回の取引に関連するネットワーク手数料の合計が10ドル以下なら損益を認識しない少額免除も盛り込まれ、2027年12月31日以降の資産処分に適用される。一方で租税回避防止として、売却の前後30日以内に実質的に同一の資産を取得した場合に損失計上を制限するウォッシュセール規則が入る。

提出後の審議で内容が変わる余地は大きく、現時点では草案段階の報道にとどまる。日本の課税関係はこの法案とは別に定まっており、国内の取り扱いは国税庁のFAQや税理士への確認が前提になる。

コインチェック、9月30日からNFT出庫にパスキー認証を必須化

コインチェックは9月25日、Coincheck NFTでNFTを外部へ出庫する操作について、パスキー認証を必須にすると告知した。実施時期は2026年9月30日の予定で、未設定のままだと出庫時に設定を促す表示が出て操作を完了できない。同社は2024年11月のログイン時導入を起点に、2025年6月の暗号資産送金、同年11月の日本円出金、2026年7月の送金・出金等の必須化と段階的に対象を広げてきており、今回はその延長線上にある。パスキーを設定した後も各種設定変更などで従来の2段階認証が必要になる場合があるため、認証コードは削除しないよう案内されている。

出庫の直前に気づくと設定が間に合わず操作できない。NFTを自己管理ウォレットへ移す予定がある利用者は、期日前に設定状況を確認しておく必要がある。

トークン化が株式と銀行預金の実務に入り込む

Base上のトークン化株式は取引が過去最高圏にあり、Uniswap経由の累計取引量は3億ドルを超えた。Token Terminalの集計では9月26日時点で当月の現物取引量が約1.3億ドルで、直近の伸びが累計を押し上げている。BackpackのCEOはSolanaで全株式市場に対応するAPIを目標に掲げ、対応銘柄を約200から1万へ広げる構想を示した。銀行側でも9月24日、ロイズ・NatWest・バークレイズ・HSBCなどの英大手行がトークン化預金による銀行間取引を完了させ、住宅ローンの借り換え2件とオンラインでの購入決済を実地で処理した。UK Financeは同じ基盤で2027年前半にトークン化デジタル債3本の発行を計画している。

これらのトークン化株式を扱うのは国内で登録を受けた暗号資産交換業者ではなく、日本の利用者が同じ商品にアクセスできる前提ではない。制度と担い手の整備が先に進む領域として、国内での提供可否は別の議論になる。