国税庁「KSK2」稼働で仮想通貨の申告漏れ把握へ｜コインチェックがFLR・DAI廃止 — 9月29日

日本の税務インフラと国内取引所の銘柄整理が同時に動いた一日だった。国税庁の次世代基幹システム「KSK2」が9月24日に稼働し、交換業者からの年間取引報告書や銀行の入出金履歴を横断してAIで分析する体制に入った。相場はビットコインが8万4,000ドル台から8万2,900ドル台へ押し戻され、オンチェーンの需要指標は価格の上昇についてきていない。一方で機関側の実装は進み、シティのトークン化預金が日本に上陸し、金融庁は9月30日にオンチェーン金融フォーラムの初会合を開く。

国税庁「KSK2」稼働、仮想通貨の申告データもAI分析の対象に

国税庁の次世代基幹システム「KSK2」が9月24日に稼働した。従来のKSKは税目ごとにデータが分かれていたが、KSK2ではマイナンバーや法人番号を軸に情報が一元化され、税目をまたいだ参照ができるようになる。日経xtechは稼働初日に税務署窓口の手続きで遅延が出たと報じており、移行はまだ途上だ。

仮想通貨に関わるのは、交換業者が提出する年間取引報告書、銀行口座の入出金履歴、海外税務当局とのCRS情報交換、さらにSNSの投稿やオンラインサービスの利用履歴までが分析材料になりうる点だ。国税庁が「仮想通貨を重点対象にする」と明言したわけではないが、CoinPostは申告データとの突合によって調査対象に選ばれるリスクが高まると指摘している。

申告漏れの指摘は数年前の取引まで遡る。複数の取引所を使っている人ほど、年間取引報告書と自分の記録を揃えておけるかが差になりやすい。

コインチェック、FLRとDAIを11月2日付で取扱廃止

コインチェックは9月28日、フレア（FLR）とダイ（DAI）の取扱いを11月2日付で廃止すると発表した。理由はFLRが市場流動性の低下、DAIが流動性の低下に加えて発行体によるプロジェクトの継続性の低下とされている。

期限は銘柄で少しずれる。DAIは取引所での売買と外部からの受取が10月26日14時に停止し、外部への送金は11月2日14時まで。FLRの外部送金も11月2日14時に止まる。期限後に口座に残った残高は11月3日以降に同社が売却して日本円に換金し、円残高への反映は11月中旬を予定する。市場の流動性次第で前後する可能性があるとしている。

換金額は同社の売却タイミングの価格で決まる。自分で売るか送金するかを選ぶなら、10月26日と11月2日の二つの期限が判断の区切りになる。

BTCは8万2,900ドル台へ後退、需要指標は価格上昇に追いつかず

ビットコインは9月29日12時時点で約8万2,904ドル、24時間で約0.6%安（CoinGecko）。28日には8万4,000ドル台を付けていたが、トランプ大統領がイランの停戦案を拒否したと伝わり、原油と米国債利回りが上昇したことで押し戻された。

需給面には弱さが出ている。CryptoQuantのアナリスト、ダークフォスト氏は28日、ビットコインの総需要推計が30日間合計でマイナス17.1万BTCまで悪化したと指摘した。先物需要は16.4万BTCから3,000BTCへ縮小しており、価格が15日間で7万4,000ドルから8万4,000ドルへ上昇した動きとは方向が合っていない。CoinDeskも先物の建玉が年間の低水準に近いと報じている。

需要の裏付けが薄い上昇は、押し目で支えが少ない。CryptoQuantの直近分析は強気寄りの見方が多数だが、この乖離は当面の弱点として見ておきたい。

企業のトレジャリー積み増しが再加速

ストラテジーは9月21日から27日に1,665BTCを1億4,270万ドルで取得し、保有量は84万7,666BTCと過去最高を更新した。資金はMSTR株の売却で調達し、同時にSTRC優先株を1億5,170万ドル分買い戻している。ストライブも9月21日から25日に1,107BTCを9,450万ドルで買い増し、保有量は2万7,462BTCに達した。調達の85%は優先株だ。

イーサリアム側ではビットマインが1万7,362ETHを追加し、保有量が600万ETHを突破した。全供給の4.9%に相当し、同社が掲げる5%目標への進捗は98%となる。保有の84%をステーキングに回しているという。

価格が伸び悩む局面でも調達と買い増しが続いている点は、需要指標の弱さと対になる材料だ。ただし資金源が優先株や増資に寄るほど、相場が崩れたときの資本コストは重くなる。

JPYCが韓国Upbitで4倍超に乖離、韓国当局はマーケットメイク制度を検討

日本円建てステーブルコイン「JPYC」が、韓国の取引所Upbitで9月17日の取引開始直後に基準価格の4倍超まで急騰した。聯合ニュースによると、9月17日から21日に基準価格より10%以上高い価格で買った投資家は2万1,219人、買付総額は2,598億ウォン（約280億円）に上る。売買できる数量が限られるなかで買い注文が集中したことが原因とされる。

これを受けて韓国金融委員会は、売買を成立しやすくするマーケットメイク制度の導入検討を始めた。韓国メディアのデジタルアセットが28日に報じた。現行の暗号資産利用者保護法はマーケットメイク行為を禁じており、制度化には法整備が伴う。金融委の政策官は、注文執行や不正取引監視を業界の自主規制から公的な規律へ移す時期だと述べている。

ステーブルコインでも、板が薄い市場では値が理論値から大きく離れる。「1円に固定されている」という前提は、上場先の流動性まで含めて確かめる話になる。

日本でも「オンチェーン金融」が制度と実務の両面で前進

シティグループは9月29日、トークン化預金を使った法人向け資金移動サービス「シティ・トークン・サービス」を日本とUAEへ拡大したと発表した。許可型ブロックチェーン上で24時間365日のほぼ即時決済に対応し、既存の米国・アイルランド・香港・シンガポール・英国に日本とUAEが加わって計7市場となる。日本では米ドル建てに対応する。

同社は28日にはコインベースとの協業拡大も発表した。コインベースがシティのバーチャル口座を採用して入金された法定通貨を自動でステーブルコインに替え、シティの決済受け入れプラットフォーム「Spring by Citi」では加盟店がステーブルコインでの支払いを受け取れるようになる。ゴールドマン・サックスも約1,000億ドル規模の国債ファンドを決済網Lynqで提供し始めた。

制度側も動いている。金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を設置し、9月30日14時に初会合を開く。ステーブルコイン決済や株式・債券のトークン化が論点で、事務局は資産運用・保険監督局の暗号資産・ステーブルコイン課デジタル決済企画室が務める。

決済インフラの実装と国内の制度議論が同じ時期に重なった。日本円建てステーブルコインや国内のトークン化商品の選択肢は、来年度以降に広がる方向で見ておきたい。