SBIがビットバンクを完全子会社化｜米SECが暗号資産カストディ規則案 — 10月2日

米SECが暗号資産のカストディ規則案を公表し、国内ではSBIホールディングスによるビットバンクの完全子会社化が完了した。制度整備と業界再編が同じ日に動いた一日だ。相場は米現物ビットコインETFの第3四半期の資金流入が明らかになり、シティが12カ月の価格目標を引き上げたことで、BTCは8万5,000ドル台を回復している。一方でNEARインテンツから約380万ドルが不正流出し、入出金基盤の接続部分に残るリスクも改めて示された。

SBIがビットバンクを完全子会社化、取得価額は合計467億円

ビットバンクは10月1日、SBIホールディングスによる完全子会社化が完了したと発表した。ビットバンクがMIXIとセレスの保有する同社株式を自己株式として取得し、一連の取引を終えた。SBIホールディングスの開示では、株式取得と第三者割当増資の引き受けに係る取得価額は合計467億円となる。

経営体制も同時に移行する。代表取締役社長CEOの廣末紀之氏は続投し、SBI VCトレード代表取締役社長の近藤智彦氏がビットバンクの取締役に就任する。廣末氏はSBI VCトレードの社外取締役に就く予定で、社外取締役の都木聡氏、金山伸宏氏、久保田雅也氏は退任する。サービス面の変更はなく、利用者はこれまでどおり利用できるとしている。

同一グループ内にSBI VCトレードとビットバンクという2つの交換業者が並ぶ構図になった。取扱銘柄や手数料体系を将来どう整理するかは現時点で公表されておらず、利用者が確認できるのは「当面は変更なし」という点までだ。

米SECがカストディ規則案、イリノイ州は0.2%課税を半年延期

米SECは10月1日、登録投資顧問と規制対象ファンド（登録投資会社・事業開発会社）による暗号資産の保管について、新しい規則案を公表した。柱は2つある。1つは、条件を満たす場合に投資顧問が顧客やファンドの暗号資産を自己保管できるようにすることだ。前提として、その暗号資産を預けられる「許容されるカストディアン」が存在しないことを、自己保管の開始前と開始後は四半期ごとに判断する必要がある。もう1つは、州免許の信託会社をカストディアンとして認めることで、満たすべき要件と条件を明示する。あわせて投資顧問の財務諸表監査の要件や、ファンド向けブローカー・ディーラーの保管サービスに関する規定も見直す。意見公募は官報掲載後60日間で、その後に採択の可否が諮られる。アトキンス委員長は、これまで存在しなかった「適法な道筋」を投資顧問とファンドに示すものだと説明している。

米国の税制側では逆方向の動きが出た。イリノイ州の歳入局長と司法長官は、デジタル資産取引への0.2%課税の施行を2027年1月1日から7月1日へ延期することで原告側と合意し、裁判所に共同で申し立てた。原告はザ・デジタル・チェンバーとイリノイ・ブロックチェーン協会で、州憲法の課税均一条項や適正手続き条項、米国憲法の通商条項などへの違反を主張している。延期は裁判所が仮差止命令を出すことで確定する。同州歳入局は9月28日に規則草案を公表しており、意見募集は10月30日まで続く。

自己保管を「許容されるカストディアンが存在しない場合の例外」として設計した点が、この規則案の性格を示している。大手カストディ業者が対応していない銘柄ほど、運用側が扱える範囲が広がる構図だ。

BTCは8万5,000ドル台、ETFは第3四半期に63億ドル超の純流入

ビットコインは約8万5,253ドル、イーサリアムは約2,718ドルで、24時間ではそれぞれ約2.2%、約1.2%の上昇だ（2026年10月2日12時11分時点、CoinGecko）。9月は月初の7万9,000ドル前後から月末に8万5,000ドル前後まで水準を上げている。

ETFの資金は四半期単位で向きが変わった。米現物ビットコインETFの2026年第3四半期の純流入は約63億4,000万ドルで、第2四半期の約50億ドルの純流出から反転した（SoSoValue・CoinGlass集計）。月別では7月が1億7,200万ドル、8月が35億2,000万ドル、9月が26億5,000万ドルで、総純資産は1,079億8,000万ドルに達している。シティは9月30日付のリポートで、BTCの12カ月目標を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ、ETHを2,240ドルから3,028ドルへ引き上げた。アドバイザーやブローカーがBTCへの配分を段階的に増やし、今後12カ月で50億ドルの資金流入が緩やかに続くという想定を置いている。

ただオンチェーンの需給は追いついていない。CryptoQuantのDarkfost氏は、見かけの需要がマイナス11.25万BTCで依然として弱いとし、9月20日から約9.5万BTC改善する間にETFが約2.8万BTCを積み増したと指摘する。Glassnodeは、上昇は初期段階にあるが市場参加者の広がりは限定的で、8万5,000ドル付近に売り板があるとみる。短期保有者の平均含み益は13.7%で前週の15.4%から縮小し、取得単価（実現価格）は7.37万ドルへ上昇した。長期保有者の取得単価は4.88万ドルに下がっている。

四半期のETF流入と目標価格の引き上げは、どちらも先行きの資金フローへの期待を前提にしている。足元では8万5,000ドル付近の売り板を実需が吸収できるかどうかが、10月の方向感を測る目安になりやすい。

NEARインテンツで約380万ドル流出、全額補償の方針

クロスチェーンのスワップ基盤NEARインテンツは10月1日、セキュリティ事案を受けてサービスを停止した。暫定の被害額は約380万ドルで、入出金基盤「オムニ」とNEARインテンツのスマートコントラクトの連携部分にあった脆弱性が突かれたとされる。本体サービスと公式サイトは約1時間で復旧したが、BSC・ポリゴン・アバランチなど11のネットワークでの入出金は約12時間利用できなかった。流出した資金は全額補償する方針で、法執行機関と連携して追跡を進めているとしている。

価格は素直に反応した。NEARは前日比で約10%下落し、NEAR現物ETF「NRR」は前日の上昇分を上回る8.7%安となった。Decryptは、同社が2日前に北朝鮮関連とされるビットゲットのハッカーへのサービス提供を拒否していたと伝えているが、この2件の関連は確認されていない。

本体のコントラクトが堅牢でも、入出金基盤との接続部分が穴になりやすいという構図だ。全額補償の表明は利用者の損失を埋めるが、同じ型の連携を持つ他のプロトコルの点検が済んだわけではない。

XRPを保有するエバーノース、10月8日にナスダック上場へ

XRPを財務資産として保有するエバーノースは、SPACのアルマダ・アクイジション・コープIIとの事業統合について9月30日に株主承認を得た。統合の完了は10月7日の予定で、翌8日にティッカー「XRPN」でナスダックでの取引が始まる見通しだ。保有量は約4億7,300万XRPで、調達額は現金約3億ドルを含め総額10億ドルを超える。出資にはSBIグループやリップルが参加している。同社はXRPを保管するだけでなく、イールド戦略によって1株あたりのXRP保有量を高める方針を示している。

単一銘柄を積み上げて株価に連動させるトレジャリー企業は、株価が保有資産の価値から上下に乖離しうる点が現物やETFと異なる。XRPの価格を参照する上場商品が増えること自体は、機関の資金が通る経路が増えるという意味を持つ。

イーサリアムの発行量削減案が撤回、zkAPIはメインネットで稼働

次期アップグレード「ヘゴタ」の検討対象に入っていた発行量削減案EIP-8363が撤回された。イーサリアム・フランス代表のジェローム・ドゥ・ティシェイ氏が10月1日にXで明らかにしたものだ。提案はステーキング報酬の燃焼割合を段階的に引き上げる「漸減型発行量燃焼」で、ステーキング量が供給の約半分（6,025万ETH）に達した時点で燃焼率を100%にする設計だった。年間利回りは約2.6%から1.2%へ下がる想定で、導入には約18カ月を見込んでいた。CFI（Consideration For Inclusion）プロセスの進行中に、発行方針の変更をフォーク作業の枠組みで決めるべきではないという意見が業界関係者やコア開発者から相次ぎ、独立した専用プロセスで検討し直す方針となった。

同じ10月1日、イーサリアム財団は匿名決済技術「zkAPI」をメインネットで稼働させた。ダヴィデ・クラピス氏とヴィタリック・ブテリン氏が共同執筆した設計案に基づく仕組みで、利用者はETHやUSDCをスマートコントラクトに預け、残高の保有をゼロ知識証明で示してAPIキーを受け取る。サーバーは証明の真偽だけを確認するため、決済層とAPI提供者のどちらも請求内容と利用者の身元を結び付けられない。AIサービスなどの従量課金APIを匿名で使う用途が想定されている。

発行方針の議論がフォークの工程から切り離されたことで、ステーキング利回りの変更は当面議題から外れる。ETHを預けている側から見れば、前提が短期間で変わる可能性は一段下がった。