BTC8.7万ドル台から反落｜SMBC日興がUniswap上にDeFi基盤 — 10月3日仮想通貨ニュース

10月相場は勢いよく始まったが、初動で息切れした。米雇用統計の下振れで追加利上げ観測が後退し、ビットコインは10月2日にBinance BTC/USDTで一時8万7,220ドルまで上昇したものの、10月3日12時時点は8万4,571ドル前後へ押し戻されている。制度面では、SMBC日興証券がUniswap v4を使う国内向けDeFi基盤に着手し、bitFlyerは詐欺対策として入金後48時間の送付制限を発表した。第3四半期のハッキング被害が約12.7億ドルに達したという集計も出ている。

アップトーバー開幕、BTCは8.7万ドル台から反落

米9月雇用統計が市場予想を下回り、10月の追加利上げ観測が後退したことで、ビットコインは10月2日にBinance BTC/USDTで8万7,220ドルの高値を付けた。ただし上昇は続かず、10月3日12時時点は8万4,571ドル前後、24時間で約-0.8%だ。10月は2013年以降で下落が3回のみという季節性が語られる一方、需給は楽観一色ではない。コインベースの分析では9月22日の利益確定が2.57万BTCと2026年最大に達し、現物の見かけ需要は30日で17万BTC縮小した。10月2日のETFはBTC現物が約1億2,025万ドルの純流入、ETH現物は約6,469万ドルの純流出。シティは12カ月後のBTC予想を11.3万ドルへ引き上げた。

季節性への期待と現物需要の鈍化が同時に出ている。ETFの日次フローと米金利の動きが、8.7万ドル台を再び試せるかを左右しやすい。

bitFlyerが送付制限、Coincheckは段階制手数料へ

bitFlyerは10月2日、日本円の入金後48時間は暗号資産の外部送付を制限する「クールダウン」を10月15日に導入すると発表した。対象は本人確認完了から90日未満の個人顧客で、48時間以内の入金合計額から10万円を差し引いた分に相当する暗号資産が送付できなくなる。入金合計が10万円以下なら制限はかからず、円の入出金や売買・受取は対象外だ。SNS型投資詐欺などで入金直後に資金が外部へ流出する被害を抑える狙いがある。コインチェックも取引所（板取引）に段階制手数料を10月19日14時以降に導入すると告知した。直近30日の取引額または預かり資産のうち料率が低くなる方で、10段階のレベルを判定する仕組みだ。

送付制限は利便性と被害防止のトレードオフで、国内他社が追随するかが次の焦点になる。送付前提で入金する場合は、自分の口座が対象条件に当たるかで扱いが変わる。

SMBC日興がUniswap上に国内向けDeFi基盤

SMBC日興証券は10月2日、ブロックチェーン開発企業のNethermindと、国内投資家向けDeFi基盤「DeFi Gateway」を共同開発する覚書を締結したと発表した。Uniswap Labs、Base、Nyxらも協業し、Uniswap v4のHook機能で日本の規制要件を満たす流動性プールを構築する。AML・CFT対策を組み込み、2027年半ばの完成を目指す。制度側も動いており、金融庁は2027年度概算要求でデジタル金融施策に13億2,765万円を計上した。前年度当初の約15倍で、オンチェーン金融の利活用と暗号資産業者の監督体制の増員を掲げている。

大手証券がパーミッションレスなDEXの上に規制準拠の層を載せる構図だ。完成目標は2027年半ばと先で、Hookがどこまで規制要件を満たせるかが論点になる。

米SECが3倍レバETF承認、韓国は証券オンチェーン化

米SECは10月2日、Cboe BZX取引所が申請した3倍レバレッジETF6銘柄の上場に向けた規則変更案を承認した。対象はビットコイン、イーサリアム、金、銀、原油、天然ガスだ。アトキンス委員長はXで2025年12月以降の暗号資産関連施策を列挙し、前日公表した投資顧問・ファンド向けの保管規則案も段階的な整備の一環だと説明したうえで、追加提案も予告した。海外でも制度化が進み、韓国金融委員会は2027年2月から株式・債券・ファンドのオンチェーン発行・移転を認める方針で、同国の証券保管振替機関がAvalancheのインフラと接続する見込みだ。

レバレッジ商品の拡充は値動きの増幅要因にもなる。規制の論点が「何を認めるか」から「どう運用させるか」へ移る局面だ。

第3四半期のハッキング被害は約12.7億ドル

セキュリティ企業CertiKの集計で、2026年7〜9月の暗号資産業界のセキュリティ被害は約12億7,000万ドル、1ドル157.4円換算で約1,999億円に達し、前期の約1.5倍に膨らんだ。CoinDeskも同四半期の被害を約12.6億ドルと報じており、価格が上昇した四半期に攻撃も集中した形だ。個別案件では、NEARのクロスチェーン資産交換プロトコル「NEAR Intents」がオムニ連携部分のバグを突かれ約380万ドルを流出させたが、ゼネラルマネージャーのシェフチェンコ氏が10月3日に全額返還を確認し、調査を停止してバグ報奨金の活用を呼びかけた。

全額返還は例外的な結末で、同規模の流出が常に戻るとは限らない。ブリッジやインテント実行層といった連携部分が狙われる傾向は続いている。

L2「ブラスト」が閉鎖、TVLは一時23億ドル超

イーサリアムのレイヤー2「ブラスト」が10月2日、運営終了を発表した。運営費が収益を上回り採算が見込めないことを理由に挙げ、利用者には10月26日までにイーサリアムのメインネットへ資産を引き出すよう求めている。Lidoの資産処理後は出金の待機時間が24時間に短縮される。預かり資産は一時23億ドルを超えていたが、DefiLlamaでは10月2日時点でBlast BridgeのTVLが前日比-69.8%の1,890万ドルまで縮小した。手数料収入の低下とL2間の競争で、採算を確保できないチェーンの撤退が続いている。

L2の乱立局面は整理フェーズに入りつつある。閉鎖するチェーンでは期限内の出金が前提になるため、使っていないネットワークに資産を残していないかが確認点になる。