BTCは8.5万ドルの分岐点｜Bitget流出3.87億ドルは北朝鮮と特定 — 10月4日

米9月雇用統計の下振れを受けた上昇は長続きせず、ビットコインは10月4日12時台にBinance BTC/USDTで8万4,800ドル前後、24時間の変動は約+0.3%にとどまっている。bitbankのアナリストは8万5,000ドルを「一つの分岐点」と位置づけ、日足RSIに弱気のダイバージェンスが出ていると指摘した。セキュリティ面では、Chainalysisが9月24日のBitget流出3億8,700万ドルを北朝鮮によるものと特定し、同国関連の盗難額は2026年で10億ドルを超えた。米国では議会の法制化が停滞する一方、銀行団体によるOCC提訴とKalshi・コインベースのイリノイ州への一部勝訴という形で、争点が当局と裁判所へ移っている。

BTCは8.5万ドルの分岐点、雇用統計の下振れでも上値は重い

10月2日公表の米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が2万9,000人増と市場予想の8万4,000人増を大きく下回り、失業率も4.2%へ上昇した。8月分は16万2,000人増から13万3,000人増へ、7月分は2万1,000人増から1万人減へ下方修正されている。労働市場の弱さは10月会合での追加利上げ観測を後退させたが、ビットコインの上昇は続かなかった。10月4日12時台のBinance BTC/USDTは8万4,800ドル前後で、24時間の高値は8万5,038ドル、安値は8万4,523ドルと値幅は小さい。bitbankのアナリスト長谷川友哉氏は週次レポートで、終値ベースで8万5,000ドルを維持できるかが目先の焦点で、維持できれば9万ドルが視野に入る一方、割り込めば8万〜8万1,000ドル、さらに7万5,000ドルが下値目途になると整理した。日足RSIには弱気のダイバージェンスが出ており、上昇モメンタムの鈍化が示唆されるという。CoinGeckoでは同日時点のBTCドミナンスが58.6%となっている。

値幅が1,000ドルを下回る持ち合いは、方向感が出る前の待機局面に見える。終値で8万5,000ドルのどちら側に着地するかが、9万ドル試しか8万ドル割れかの分かれ目になりやすい。

Bitgetの3.87億ドル流出は北朝鮮、2026年の盗難は10億ドル超

ブロックチェーン分析企業Chainalysisは、9月24日に発生したBitgetからの3億8,700万ドル流出を北朝鮮によるものと特定した。これにより北朝鮮関連の暗号資産盗難額は2026年で10億ドルを突破した。流出直後の3時間で23回の移動が行われ、資金はイーサリアム49.7%、XRP 40.8%、Zcash 7.6%、Tron 1.8%に分散されていた。Chainalysisは自社のAIを使い、手作業なら20時間超かかるブリッジ間の突き合わせを10分未満に圧縮したと説明している。別の分析企業Elliptic も北朝鮮との関連を「可能性が高い」と評価し、CircleとTetherは関連するステーブルコイン約31万8,000ドルを凍結した。Bitgetのグレイシー・チェン最高経営責任者は、攻撃の手口が北朝鮮のハッカー集団と一致するとの見方を示していた。

複数チェーンへの即時分散は、凍結できた額が流出額の0.1%未満にとどまった理由を説明している。XRPやZcashが経路に組み込まれた点は、追跡回避の手口が広がっていることを示す。

法制化の停滞で争点は当局と裁判所へ、銀行団体がOCCを提訴

米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は10月2日、通貨監督庁（OCC）を連邦地裁に提訴した。OCCが暗号資産企業に与えている全国トラスト銀行免許は国法銀行法が認めた権限を超えるとの主張で、ProtegoやErebor、コインベース、Circle、Crypto.com、World Liberty Financialなどの免許取得・申請が論点になる。ICBAは、これらの企業が自己資本や流動性、監督、FDIC保険の面で地域銀行と同等の規制を受けていないと指摘し、「議会は、連邦銀行免許の信用を求める暗号資産企業が銀行システムへ入る裏口として全国トラスト免許を作ったのではない」と述べた。立法側は停滞しており、市場構造法案「CLARITY法」は9月15日の上院手続き投票で49対50と否決された。ケイトー研究所のライアン・チャンウェイ氏は、法案を主導した上院議員が次の改選に出ないため、新議会の発足で進捗が事実上リセットされると指摘する。

議会が動かない分、免許や規則の是非が訴訟で決まる構図が強まっている。トラスト免許を前提に米国で事業を組み立てている企業は、判決までの不確実性を抱えることになる。

Kalshi・コインベースがイリノイ州に一部勝訴、スポーツ契約に連邦法優先

連邦地裁のマーサ・パコールド判事は10月2日、イリノイ州がKalshiの上場するスポーツイベント契約にスポーツ賭博の免許要件と刑事罰を適用することを、暫定的に差し止める仮差止命令を一部認めた。判事は、対象の契約が商品取引所法上のスワップに該当する可能性が高く、指定契約市場で取引されるスワップについては議会がCFTCに排他的管轄を与えていると判断した。申立てはKalshi、コインベース、CFTCが行い、賭博関連の課金については引き続き審理される。7月にはウィスコンシン州の連邦地裁がCFTCの同様の申立てを退けており、同件は第7巡回区控訴裁に移っている。9月下旬には第6巡回区が州の賭博法適用を認める判断を出しており、地裁・控訴裁で結論が割れている。

管轄の線引きは控訴審以上に持ち上がる可能性が高い。予測市場の価格を読む際は、取引できる州が司法判断で動きうる前提を置いておきたい。

BNYがKraken親会社と提携交渉、暗号資産求人は9月1,241件

米銀行大手BNYが、Krakenを運営するPaywardとインフラ提携を協議していると報じられた。対象はデジタル資産、カストディ、ウェルスマネジメント、取引、決済など金融市場インフラ全般に及ぶ可能性があるが、合意に至る保証はないとされる。Paywardは直近でNasdaq Venturesから210億ドル評価で1億ドルの出資を受け、新規上場は早くても2027年4〜6月期の見込みだ。雇用環境も動いており、求人サイトCryptoJobsListの第3四半期レポートでは、業界の求人が7月382件、8月886件、9月1,241件と増加した一方、応募は7月の2万5,700件、8月の2万4,631件から9月は約2万件へ減少した。職種は金融が最多で、エンジニアリングとトレーディングが続き、求められるチェーン知識はビットコイン、イーサリアム、ソラナの順だった。

伝統金融がインフラ提携でカストディや決済を取り込む動きと、求人増に応募が追いつかない状況は同じ方向を向いている。人材の需給が締まるほど、提携や買収で機能を埋める判断が増えやすい。

L2「ブラスト」閉鎖の波紋、DeFiの資金はブリッジへ

10月2日に運営終了を発表したイーサリアムのレイヤー2「ブラスト」をめぐり、Bybitは無期限先物BLASTUSDTの上場廃止を公式告知した。チェーンの閉鎖がデリバティブ側の商品整理に波及した形だ。資金の移動も続いており、DefiLlamaでは10月4日時点でBalancer V2のTVLが前日比-30.5%の2,047万ドルへ縮小した一方、Paradex BridgeのTVLは+32.2%の2,873万ドルへ拡大している。開発側では、ArbitrumのノードソフトウェアNitroがv3.11.5、v3.12.0、v3.12.1を相次いでリリースし、シーケンサーのポーリング間隔を指定するフラグなどが追加された。

閉鎖したチェーンでは期限内の出金が前提になるため、使っていないネットワークに資産を残していないかの確認が実務的な論点になる。小規模プロトコルのTVLは単一の大口移動で3割動くため、日次の増減だけで優劣は判断できない。