米CFTC、レバレッジ取引に連邦規制案｜米財務省はウォレット監視規則を撤回 — 10月6日

週明けの暗号資産市場は、米国の規制当局が相次いで方針を示す展開となった。CFTCは個人向けレバレッジ取引を連邦登録の枠組みに取り込む案を公表し、同じ5日には財務省FinCENが自己管理ウォレットとミキシングをめぐる2つの規則案を撤回している。価格面ではビットコインが8ヶ月超ぶりに高い週足クローズを記録したものの、6日の東京時間は小幅な反落で始まった。企業の現物積み増しとハッキング被害の拡大という、強弱の材料が同時に進んでいる。

米CFTC、個人向けレバレッジ取引に連邦登録の新区分を提案

CFTCは10月5日、個人顧客向けの暗号資産取引に関する規則制定事前通知（ANPRM）を公表した。セリグ委員長がニューヨークのフォーダム大学ロースクールのシンポジウムで示した枠組みでは、個人向けレバレッジ取引を扱う取引所に連邦登録の新区分を設け、州免許と連邦登録のどちらかを選べる形にする。顧客資産を包括口座で保管する取引所には準備金証明を義務づける案も含まれる。意見公募は連邦官報への掲載から60日間で、FTXのような破綻・不正の再発防止が目的に挙げられている。

同じ講演でセリグ委員長は、CFTCとSECが今年3月にまとめた共同解釈にも触れた。デジタルコモディティ・デジタルコレクティブル・デジタルツールの3分類は原則として有価証券に当たらないという整理で、BTC・ETH・XRP・SOL・ステラ・テゾスなどが例に挙がっている。これは今回新たに決まったものではなく、既存の解釈を改めて説明したものだ。

州ごとの免許に依存してきた米国の取引所規制が、連邦登録という選択肢を持つ段階に入る。準備金証明が正式な要件になるかどうかは、取引所の資産保全をめぐる議論全体に波及しそうだ。

米FinCEN、ウォレットとミキシングの2規則案を撤回

財務省のFinCENは10月5日、暗号資産に関する2つの規則案を撤回すると発表した。撤回通知は10月6日付の連邦官報に掲載される。1つは第1次トランプ政権末期に提案された、自己管理ウォレット宛ての取引に記録・報告義務を課す案。もう1つは2023年10月に提案された、暗号資産のミキシングをマネーロンダリングの主要な懸念と認定する規則案で、定義が広すぎて正当な利用まで萎縮させかねないとの指摘を踏まえた判断とされる。金融機関に課されている既存の義務には変更がない。

業界団体コインセンターは撤回を歓迎する一方、財務省が同種の規則を改めて提案する法的権限を保持している点には警戒を示している。

プライバシー関連ツールへの直接規制はいったん後退した形だが、根拠法が残るため恒久的な決着ではない。実務上は金融機関側の既存のAML義務が引き続き入口になる。

ビットコインは8ヶ月ぶりの高い週足クローズ、企業の積み増しも継続

ビットコインは週末に2.1%上昇して8万6,436ドルを付け、8ヶ月超ぶりに最も高い週足クローズを記録した。移動平均では2度目のゴールデンクロスが点灯し、10月は月初から8.5%前後の上昇で「アップトーバー」らしい入りとなった。もっとも上昇は一本調子ではない。CoinGeckoによれば10月6日12時13分（JST）時点でBTCは8万5,528ドルで24時間比1.07%下落、ETHは2,700.43ドルで1.01%下落、SOLは120.13ドルで0.75%下落と、いずれも小幅に反落している。

現物側では上場企業の積み増しが続く。ストラテジーは10月1日から4日に334BTCを平均8万5,839ドル、取得額2,870万ドルで取得し、3週連続の購入で保有は84万8,000BTCに達した。ストライブは9月28日から10月2日に2,000BTCを約1億6,900万ドルで取得して保有2万9,462BTC、ビットマインは直近1週間で1万5,112ETHを買い増して保有は約602万ETHとなり、掲げる供給量5%の目標に対して99%まで到達した。メタプラネットは総資産の85〜90%をビットコイン、10〜15%を戦略投資に充てる資本配分方針に再改定し、9月30日時点の保有は4万4,000BTC。同社は第3四半期に1万BTCを売却して1万1,000BTCを買い戻す取引も実施しており、支払い能力を示す狙いだと説明している。

一方グレースケールは、ビットコインの3年累積リターンが上昇率上位15日を除くだけで約225%から11%の損失に転じるとの分析を公表した。値動きが落ち着くのを待つこと自体にも機会損失があるという指摘だ。

需給面では企業の買いが下支えに回りやすい局面だが、短期の勢いは一服している。米経済指標の発表が続くなか、週足の高値水準を維持できるかが次の焦点になる。

ZachXBTがLazarus系の資金洗浄網に潜入、9月の被害は約7.7億ドル

調査者のZachXBTは、北朝鮮系ハッカー集団Lazarusに関連する中国系の資金洗浄オペレーションに顧客を装って潜入した経緯を公開した。USDC約35万ドルを前金として預け、5%の目減りを受け入れながら内部の手口を記録したという。この調査を受けてテザーは12万ドル以上を凍結し、ZachXBTはこれまでに累計7,000万ドル以上の資金凍結に関与したとしている。

被害の規模自体は拡大している。PeckShieldの集計では、9月に大規模なハッキングが55件発生し、被害総額は約7億6,649万ドル、前月比で約462%増えた。内訳ではビットゲットの約3億8,700万ドルと、Liquid Networkの約3億2,000万ドルが大半を占める。後者はうち約2億8,500万ドルが返還されている。足元でも、USDGの悪意あるpermit承認を使ってウォレットから資産を抜き取る協調的な攻撃や、Base上のvaultから借り手ホワイトリストの変更後にAaveのデポジットトークン約600万ドルが流出した事例が報告されている。

取引所やプロトコルの大口被害だけでなく、署名1つで資産を失うpermit承認型の経路が引き続き使われている。ウォレットの承認履歴を定期的に見直すことが、実務的な防御線になる。

OKX、NYSE親会社ICEとトークン化米国株の24時間取引を計画

OKXとニューヨーク証券取引所の親会社ICEは、トークン化された米国株を24時間取引できる新しい取引の場を立ち上げる方向で動いている。SECの新しいイノベーション免除を前提とした構想で、エヌビディア・テスラ・アップル・マイクロソフト・スペースXなど60銘柄以上の米国上場株をトークンとして扱い、決済にはUSDC・USDG・USDTを用いる。取引はレイヤー2のXLayer上に置く許可制のUniswap v4流動性プールで行う設計で、発行企業から異議が出た銘柄は取引対象から外すとされる。

この動きは予測市場にも反映された。Polymarketでクラーケンが米国で最初にトークン化株式を上場するかを扱う市場は、10月6日12時時点の確率が18.5%で、24時間前の41.5%から23ポイント下落している。機関向けインフラの整備も同時に進んでおり、クラーケンの親会社ペイワードはシンガポール・ガルフ銀行と提携して一部の機関投資家向けに米ドルの24時間365日決済を開始した。ソラナ財団はJPモルガンの意見を取り入れた決済標準を公開し、チェーンリンクは機関向けのレポ・担保管理基盤をDTCCとのデモとともに公表している。

伝統的な取引所インフラ側がトークン化の実装主体になりつつある。実際に何銘柄が上場し、発行企業がどの程度異議を出すかが、構想の射程を測る材料になる。

日本初のJPYSC建て社債が募集開始、8月の国内取引高は2カ月ぶり増

Startale Japanは10月6日、円建てステーブルコインJPYSCで利払いと償還を行う自己募集型のデジタル社債の募集を開始した。年利5.0%の固定・税引前、一口10万円で、募集金額は9,990万円、募集期間は11月10日まで。JPYSCの発行者はSBI新生信託銀行で、ステーブルコインで元利を支払う社債は国内初とされる。もっとも制度面の課題は残る。信託法上の制限からブロックチェーン上のP2P取引がボトルネックになっており、JPYSCの多くは取引所内部で流通している状況で、信託受益権の移転に伴う調書提出義務も指摘されている。関係者は金融庁の来年度税制改正要望に改善策が含まれているとして、来年4月以降の改善を見込んでいる。

制度論では、金融庁が8月31日の金融審議会総会の議事録を公開し、成長企業への資金供給と保険制度の2テーマでワーキンググループを設置したことが明らかになった。委員からはブロックチェーンを基盤とするオンチェーン金融の制度整備を中長期で検討すべきとの意見も出ている。市場統計では、JVCEAの8月分で国内の現物取引高が7,643億5,300万円と前月比13.4%増え、増加は2カ月ぶり。証拠金取引高は7,465億3,800万円で同19.0%増だった。銘柄別ではビットコインが60.6%、イーサリアムが14.6%、XRPが13.4%で上位3銘柄が92.2%を占め、利用者預託金は3兆5,111億円と前月末比22.2%増加して1月末以来の高水準になった。

国内は実際に決済で使えるステーブルコインの実装と、それを支える税・信託の制度整備が同時に動く段階にある。預託金の増加が取引高の伸びを上回っている点は、次の相場局面での厚みを測る手がかりになる。