三井住友銀ら9社、デジタル証券のステーブルコイン決済を実証｜BTCは8.4万ドル台 — 10月7日

10月7日に国内から出てきたニュースは、証券決済のインフラに寄っていた。三井住友銀行や大和証券、SBI証券などが参加する実証がフェーズ2を終え、デジタル証券の受け渡しと代金の支払いをステーブルコインで同時に処理する仕組みが、法務・技術・業務運用の三方向から「一定程度は成り立つ」と確認された。一方で相場は静かだ。BTCは8万7,000ドルの手前で何度も押し戻され、CoinGeckoでは10月7日12時時点で8万4,072ドル、24時間で1.7%安。目立つ材料が乏しいなかで、ZcashやMoneroといったプライバシー銘柄だけが資金を集めている。

三井住友銀ら9社、デジタル証券のDvP決済をステーブルコインで検証

三井住友銀行・大和証券・SBI証券などの9社が10月6日、デジタル証券（セキュリティトークン、ST）の二次流通取引をステーブルコインで決済する実証「Project Trinity」のフェーズ2を完了したと発表した。検証したのはDvP決済、つまり証券の引き渡しと代金の支払いを切り離さずに同時に成立させる方式で、約定から2営業日後に受け渡すT+2の運用で実現可能性を確認したという。確認は技術面だけでなく、法務と日々の業務運用まで含めて行われた。

同じ10月6日には、ソラナ財団も機関投資家向けに「Solana DvP」を公開している。証券決済の要件についてはJPモルガンが助言し、最終確定までの時間は数秒とされる。国内の銀行・証券連合と海外のパブリックチェーン陣営が、同じ日に同じ課題へ別のアプローチで答えを出した形だ。

日本側の発表は「実現可能性を一定程度確認」という慎重な表現にとどまっており、商用化の時期は示されていない。制度整備の動向を待つ段階だが、ステーブルコインが決済手段として証券インフラに組み込まれる道筋は具体化してきた。

BTCは8万7,000ドルに届かず、資金はプライバシー銘柄へ

BTCは8万7,000ドル付近に近づくたびに売りに押し戻される展開が続いている。CoinGeckoの10月7日12時時点の価格は8万4,072ドルで、24時間では1.7%安。楽天ウォレットのレポートは8万7,000ドルを上辺とする上昇トライアングルの形成を指摘しつつ、上抜けを促す目立った材料は見当たらないとしていた。

その静けさの裏で動いているのがプライバシー銘柄だ。ZcashとMoneroは24時間ベースで主要銘柄を上回る値動きを見せ、Decryptによればゼットキャッシュは過去12か月で約2,500%上昇している。制度側の動きも続いており、ウィンクルボス・アセット・サービシズは現物ZcashのETF「WINK」の登録届出書を米SECに提出した。信託報酬は年0.25%、保管はジェミニが担う。Zcashの政策提言団体PGPZも米国でロビー活動の登録を済ませている。

BTCが方向感を欠く局面で、相対的に小さい時価総額の銘柄に資金が向かうのは珍しくない。ただし12か月で25倍という上昇率は値動きの幅もそれだけ大きいことを意味し、ETF申請はSECの承認を前提とする段階にすぎない。

メタプラネット、1万BTCを売って買い戻す

ビットコインを財務準備資産として積み上げてきたメタプラネットが、2026年第3四半期に1万BTCを売却し、その後1.1万BTCを買い戻したと公表した。保有量は4万4,000BTCまで戻っている。同社はこの一連の取引を、大口でも市場で換金できることの実証と位置づけ、信用格付けの取得につなげたいとしている。

もっとも本業の数字は伸びていない。ビットコイン・インカム事業の売上高は3四半期連続で減少した。保有量を増やすことと、その保有から収益を上げることが、いまのところ連動していない。

保有BTCを担保にした資金調達や格付け取得を狙うなら、換金能力の証明には意味がある。ただ収益源が細り続ける状態が長引けば、BTC価格の変動がそのまま企業価値の変動になる構造の弱さが意識されやすい。

候補者本人の「自分の選挙」への賭けを禁じる法案

米下院のドン・デイビス議員（民主党・ノースカロライナ州第1区）が10月5日、連邦公職の候補者が自身の選挙に連動する予測市場の契約を取引することを禁じる法案を提出した。対象は大統領候補を含み、候補者本人だけでなく配偶者、扶養する子、選挙委員会にも及ぶ。違反には1万ドルか純利益の3倍のいずれか高い額の民事罰金が科される。

運営プラットフォーム側については、該当する契約を解除し、違反の疑いを当局へ報告することを認め、その際の法的責任を免除する規定が置かれている。禁止の執行をプラットフォームに担わせる設計だ。

候補者本人が自分の当落に賭けられる状態は、予測市場の価格が「情報」ではなく「操作の結果」になりうる穴だった。法案が通るかは未定だが、選挙マーケットの価格を読む側にとっては、この穴が塞がるかどうかが信頼度を左右する。

NFT発のL2「Abstract」が12月15日に閉鎖

人気NFT「Pudgy Penguins」の親会社Igloo Inc.が運営してきた消費者向けイーサリアムL2「Abstract」が、12月15日にチェーンを停止すると発表した。理由として挙がったのは成長の停滞、流動性の薄さ、限られたDeFiエコシステム、競合より小さい予算で、利用者は停止日までに資産を他ネットワークへ移す必要がある。10月3日に閉鎖を公表したL2「Blast」に続く動きだ。

DeFi側でも資金の引き上げが見える。DefiLlamaの10月7日時点のデータでは、リスクキュレーター系のK3 Capitalが前日比38.1%減の3億830万ドル、Re7 Labsが37.6%減の6,190万ドル、Yearn Curatingが30.7%減の4,610万ドルと、同じ区分のボールトが揃ってTVLを落としている。Derive V2も39.3%減の1億2,050万ドルだった。

アプリ特化型L2の整理と、キュレーター系ボールトからの同時流出が重なった。個別の事情は各プロトコルの発表を待つ必要があるが、流動性が薄い場所から順に資金が引いていく局面であることは共通している。

フラッシュローン攻撃、4年間で約12億ドル

2020年から2024年にかけて、フラッシュローンを使った攻撃でDeFiから約12億ドルが流出したとする研究が公表された。対象期間の攻撃254件のうち72件がフラッシュローンを利用し、損失全体の18.44%を占めたという。主な舞台はイーサリアムで、価格オラクルの操作やリエントランシーなど、コードのロジックの欠陥を突く手口が中心だった。

利用者側の被害も続いている。ギリシャ警察はAI運用を謳った900万ドル規模の暗号資産ピラミッド詐欺で17人を逮捕した。別の論点としては、Tetherが2025年9月に凍結した276万ドル相当のUSDTをめぐり、凍結された企業がニューヨーク連邦裁判所に提訴している。

プロトコル側の脆弱性と、利用者を直接狙う詐欺は別の問題だが、どちらも「預けた先が自分の資産をどう扱えるか」という点に行き着く。ステーブルコイン発行者が単独で残高を凍結できる設計も、同じ問いの延長線上にある。