金融庁が無登録の暗号資産交換業者を一覧公開｜BTCは8.2万ドル台 — 10月8日

10月7日から8日にかけての暗号資産市場は、原油高と米長期金利の上昇というマクロ要因に押され、ビットコインが8万3,000ドルを割り込んだ。一方でオンチェーンのデータは強弱が混在しており、取引所からのBTC純流出は7ヶ月ぶりの規模に達している。規制面では金融庁が無登録の暗号資産交換業者を一覧化した専用ページを公表し、国内利用者が「どの事業者が登録済みか」を確認しやすくなった。技術面では、量子コンピュータより先にAIが暗号を破るのではないかという議論が業界内で一気に広がった。

BTCは8.2万ドル台、原油高と金利上昇が重荷

ビットコインは一時8万3,000ドルを下回り、10月8日12時11分 JST時点では8万2,924ドル（24時間で約1.3%下落）で推移している。Decryptは下落の背景として、原油価格が101ドルを超えて高騰したことと、米30年国債利回りが2002年以来の高水準に達したことを挙げた。リスク資産全般に逆風が吹く構図で、暗号資産もその影響を受けている。

ただしオンチェーン指標は一方向ではない。サンティメントによると、10月5日のビットコイン取引所からの純流出は2万4,073BTCに達し、3月1日以来約7ヶ月ぶりの規模となった。取引所のBTC残高は総供給量の約6.50%まで低下しており、同社はこれを強気材料と位置づけつつ留保も付けている。またクリプトクアントのアナリストDarkfost氏は、10年以上動いていないビットコインを除いた場合、含み益にある供給の割合が8月以降およそ60%で推移していると指摘し、中長期的には過熱から遠い水準だとの見方を示した。

マクロ要因による下押しと、オンチェーン上の供給収縮が綱引きしている状態である。原油と長期金利の動きが落ち着くかどうかが、当面の方向感を左右しそうだ。

金融庁、無登録の暗号資産交換業者を一覧公開

金融庁は10月7日、警告書を発出した無登録の暗号資産交換業者を一覧にした専用ページを公表した。掲載されているのは、資金決済に関する法律第63条の2に違反して無登録で暗号資産交換業を行っていたことが確認された事業者である。同ページを確認すると、国内業者が3件（2023年4月更新）、海外所在業者が22件（2026年9月更新）掲載されている。

海外所在業者として最も新しく掲載されたのは、香港所在のIzakaya Limited（2026年9月）だった。過去に掲載された事業者には Binance、KuCoin、MEXC、Bitget、LBank などが並び、Bybit Fintech Limited は2021年5月・2023年3月・2024年11月の3度にわたって掲載されている。金融庁は、掲載がない事業者であっても無登録営業に該当する行為を行っている可能性があるとして、利用前に登録を受けた事業者かどうか確認するよう注意を促している。

国内で登録を受けていない事業者は、資金決済法などによる利用者保護の枠組みの外にある。取引を検討する際は、まず金融庁の登録業者一覧で登録状況を確かめることが前提となる。

AIが量子より先に暗号を破る懸念、ヴィタリック氏は慌てた移動に警鐘

イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏が、AIが量子コンピュータよりも早く暗号を破る可能性があると警告し、業界に「バンカーモード」の準備を促した。ビットコインやイーサリアムが使用するECDSA署名方式が、量子計算機の実用化を待たずにAIによる数学研究の進展で破られ得るという主張で、公開鍵がまだ明らかになっていないアドレスへの資産移動を推奨している。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏も、AIによる数学研究の加速で格子暗号やML-DSAの安全性が想定より早く損なわれる恐れがあると指摘した。もっとも同氏は慌てて資金を移すことは勧めないと述べ、ハッシュ型署名の優先や未使用アドレスでの保管を挙げつつ、移行作業そのものでミスが起きるリスクに注意を促している。並行してEuropolも、暗号資産ウォレットが量子攻撃の「主要リスク」であるとして、政策立案者と業界に備えを呼びかけた。公開鍵から秘密鍵が導出される恐れがある一方、ハッシュ関数は当面は量子攻撃に強いとされている。

脅威の時間軸には専門家の間でも開きがあり、現時点で緊急の資産移動が必要という合意はない。むしろ鍵の移動時の操作ミスや偽サイト誘導のほうが当面のリスクとして大きい点は押さえておきたい。

BitMineのETH買いに5%上限、残りは約8.9万ETH

ETH財務企業BitMine Immersion Technologies の会長 Tom Lee 氏は、保有量がイーサリアム流通供給の5%に達した時点で購入を停止すると述べた。同社の現保有は601万6,414ETHで、流通供給1億2,211万ETH（2026年10月8日時点、CoinGecko）に対して約4.93%にあたる。5%の上限まで残るのは約8万9,000ETHで、1年以上続いた週次の買い増しが終わりに近づいたことになる。同社は上限を超えないよう、ステーキングで得たETHを売却する可能性も示唆した。

この発表を受け、イーサリアムは火曜の始値2,700ドルから約5%下落し、20日移動平均を下回った。10月8日12時11分 JST時点では2,571ドル（24時間で約1.7%下落）で推移している。市場構造の面では、安定した需要の供給源がひとつ減ることを意味する。

大口の継続買いが止まることは、価格を押し上げてきた一因が外れることを意味する。今後はETF資金や他の財務企業の動向が、需給を測るうえでより重要になりそうだ。

米政府、押収BTC・BNB 約1億300万ドルを移動

ブロックチェーン分析企業Arkhamのデータによると、10月7日に米政府関連とみられるアドレスから833.6BTCがコインベース・プライムへ、40,285BNBが別アドレスへ送金された。合計で約1億300万ドル（約165億円）相当にあたる。原資はHashFlareの詐欺事件とBitfinexハッキングで押収された資産とされる。

移動の理由について政府側からの説明はなく、売却が確認されたわけでもない。米政府が保有するビットコインは約32万5,000BTCとされ、戦略的ビットコイン準備金の扱いとの関係も含めて市場の関心が集まっている。取引所への入金は売却の前段と解釈されやすいため、一部では供給圧力への警戒が広がった。

過去にも政府アドレスからの移動が即座の売却につながらなかった例は複数ある。実際の売却有無はオンチェーンで追跡できるため、推測で動くより追加の資金移動を確認したい局面だ。

サムスン、Samsung WalletでUSDC国際送金を提供へ

サムスン電子の米国法人は10月7日、デジタルウォレット「Samsung Wallet」で米ドル建てステーブルコインUSDCを使った国際送金機能を、10月最終週に米国で開始すると発表した。60カ国を超える銀行口座へ現地通貨で着金できる設計で、ブロックチェーン基盤にはSolanaとSuiを採用する。

スマートフォンに標準搭載されるウォレットがステーブルコイン送金を直接扱う事例であり、暗号資産に馴染みのない層にもステーブルコインの決済利用が届き得る点が注目されている。送金の着金先が銀行口座であるため、利用者側はブロックチェーンを意識せずに使える構成となっている。

端末メーカー発のウォレットがステーブルコイン送金に対応する流れは、既存の国際送金サービスとの競合を生む。日本での提供可否や、国内のステーブルコイン規制との整合がどう整理されるかが次の焦点になる。