EU、未認可ステーブルコインの提供停止を要求｜BTCは8.2万ドル台 — 10月9日

10月8日から9日にかけての暗号資産市場は、米長期金利の上昇と原油高というマクロ要因が重荷となり、ビットコインが8万2,000ドル台での推移にとどまっている。規制面ではEUの証券監督当局が、MiCAに準拠しないステーブルコインに関連するサービスの停止を事業者に求める方針を示した。国内では財務省が国債のオンチェーン対応を検討する研究会を立ち上げ、トークン化の制度類型を示したと報じられている。一方でオンチェーンの需要指標には改善の兆しも見え、市場は方向感を探る局面にある。

BTCは8.2万ドル台、ETF流出とマクロ逆風が重荷

ビットコインは2026年10月9日12時15分 JST時点で8万2,075ドル（24時間で約1.0%下落）、イーサリアムは2,487ドル（同約3.3%下落）で推移している。Decryptによると、10月7日のビットコイン現物ETFは4億8,490万ドルの流出を記録し、6月以来最大の流出日となった。最も影響が大きかったのはブラックロックのIBITで、2億770万ドルの流出だった。背景として同社は、米30年国債利回りが2002年以来の高水準となる5.7%に達したこと、ブレント原油が100ドル近辺で推移していることを挙げている。金利を生まないビットコインの相対的な魅力が低下した局面といえる。

ただし需給指標は一方向ではない。クリプトクアントのアナリストDarkfost氏は10月8日、ビットコインの総需要が1万4,000BTC超とプラス圏に戻ったと指摘した。現物需要は9月20日のマイナス20万7,000BTCからマイナス1万7,000BTCまで改善しており、マイナス幅は約9割縮小している。同社の週間レポートでは、マイナーの収益状況が回復し売り圧力が和らいだとの分析も示された。予想面では、米投資銀行TDコーウェンが10月8日に2026年末予想を約9.7万ドルから約10.9万ドルへ引き上げ、2029年までに28万ドルを見込んだ。JPモルガンは7日、今年の暗号資産への資金流入が約500億ドルに達したと試算しており、年率換算の約660億ドルは前年ペースの約半分にあたる。

マクロ要因による下押しと、改善しつつある現物需要が綱引きしている状態である。次回のFOMCは10月27〜28日に予定されており、長期金利と原油の動きが落ち着くかどうかが当面の焦点となる。

EU当局、MiCA非準拠ステーブルコインの提供停止を要求

欧州証券市場監督機構（ESMA）は10月8日、認可を受けていないステーブルコインに関連するサービスについて監督上の期待を示す文書を公表した。EU域内の暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対し、MiCAに準拠しないステーブルコインを扱うサービスを終了するよう求める内容で、報道によれば是正期限は3カ月以内とされている。ESMAの声明そのものに法的拘束力はないが、各国当局の監督方針に影響する位置づけとなる。

対象として特に注目されているのが、時価総額最大のステーブルコインであるUSDTである。USDTはMiCAの要件を満たしていないため、欧州の認可業者が取り扱いを続けられなくなる見込みだ。なおUSDTは国内の暗号資産交換業者では取り扱いがなく、日本の利用者が国内取引所で直接売買できる銘柄ではない。

ステーブルコインは「規制に準拠しているか」で流通できる地域が分かれる段階に入った。欧州の認可業者を経由する流通経路が絞られることで、USDTの地域別の使われ方がどう変化するかが注目される。

財務省が国債トークン化の類型を提示、IMFは拡大リスクを指摘

財務省は10月8日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合を開いた。同研究会の開催は9月30日に財務省が公表していたもので、国債のトークン化をめぐる制度上の論点を整理する場となる。報道によると、初会合では国債トークン化の3類型が示され、MMF受益権の授受にとどまる形から、日銀の振替口座簿への対応を伴う形、さらに現行制度の外で新しい形態の国債を発行する形までが検討対象に含まれた。米ブラックロックのBUIDLなど海外事例も整理されたと伝えられている。なお初会合の配布資料は執筆時点で財務省サイトに掲載されていない。

同じ10月8日には、国際通貨基金（IMF）が国際金融安定性報告書（GFSR）2026年10月版でトークン化の分析を公表した。IMFは、トークン化市場が金融リスクを増幅させる可能性を指摘し、拡大の条件として法的確実性、規制の明確化、相互運用性、決済資産の4点を挙げた。現状のトークン化株式は取引の約8割が1株未満という実態も示されている。民間の動きとしては、セキュリタイズが10月8日からアップルやエヌビディアを含む米国株12銘柄を1対1で裏付けたトークンをソラナ上で提供し始めており、配当の権利を維持する設計とされている。

制度設計と民間実装が同時に進む段階に入った。もっともIMFが挙げた4条件は現時点でどれも未整備であり、国債のような基幹商品がオンチェーンに載るまでの距離は依然として大きい。

コインチェックがNAC取扱開始、SBIらはデジタル資産決済で合弁

国内暗号資産交換業者のコインチェックが、暗号資産「ノットアホテルコイン（NAC）」の取扱を開始した。コインチェックの公式APIでNAC/JPYのレートが取得でき、2026年10月9日12時台 JST時点で1,210.429円となっている。あわせてNOT A HOTEL DAOが法人向けサービス「Coincheck CaaS」を導入し、NOT A HOTELアプリ上でNACの残高確認やレンディングが可能になると報じられている。

決済領域では、SBIホールディングス、米メッシュ・コネクト、マネーフォワードの3社が10月7日、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する日本国内の合弁会社設立で基本合意したと発表した。資本金は1億円で、メッシュが60%を出資する予定とされている。

国内では、取引所が自社の取引機能を外部サービスに組み込む形の提携が増えている。暗号資産の売買画面を自分で開かなくても残高や運用に触れられる経路が広がる一方、利用先のサービスが登録を受けた交換業者と連携しているかは個別に確認しておきたい。

Samsung WalletがSolanaでUSDC送金、OrcaとLoopscaleは合併

サムスンは、米国の8,200万台以上のGalaxyデバイスにおいて、Solana上のUSDCを使ったクロスボーダー送金を提供すると発表した。Samsung WalletおよびSamsung Pay経由で実装され、10月下旬から利用可能になる見込みだ。Decryptは、Solanaネットワークのステーブルコイン供給量が前年比で約20%増加していることとあわせて、この動きを伝えている。端末プリインストールのウォレットが送金経路に組み込まれる事例であり、利用者が暗号資産の操作を意識しない形での決済利用が広がる方向にある。

Solanaのプロトコル側では再編が進んだ。分散型取引所のOrcaと融資プロトコルのLoopscaleの運営チームが合併し、ニューヨーク拠点の新組織「Formation」として、取引基盤と信用オーダーブックを統合する方針を示した。トークン化資産市場の構築を目標に掲げている。別途、ポリゴンラボの企業向け決済基盤「Polygon Open Money Stack」がトロン対応を追加し、トロン上のUSDTと法定通貨の相互交換やクロスチェーン送金に対応した。

決済レイヤーでは、チェーンの違いを利用者に見せない設計が標準になりつつある。ただし送金経路が増えるほど、どのネットワークのどのトークンを扱っているかの確認は利用者側の負担として残る。

go-ethereumがDoS脆弱性を修正、ウラニウム事件で有罪判決

イーサリアムの主要クライアントであるgo-ethereumが10月8日、セキュリティ重視のリリースv1.17.8を公開した。eth/snap p2pプロトコルの複数のパケットハンドラでDoS耐性を改善し、JUMPDEST解析のキャッシュをAmsterdamフォーク後の攻撃ケースに対して強化したほか、IPアドレス予測器に検証を必須化した。修正の多くはAmsterdamフォーク活性化後に初めて成立する種類のバグであり、全ユーザーにアップデートが推奨されている。ノードを自前で運用している場合は適用対象となる。

司法面では、分散型取引所ウラニウム・ファイナンスから5,000万ドル以上を盗んだジョナサン・スパレッタに対し、マンハッタンの陪審がコンピュータ詐欺とマネーロンダリングで有罪の判断を示した。盗んだ資金はミキサーのTornado Cashを経由して洗浄され、ポケモンカードやローマ時代の硬貨の購入に充てられていた。2025年2月には当局が同事件に関連する暗号資産を押収しており、当時の価値は約3,100万ドルだった。

クライアントの脆弱性修正と、事件から数年を経た司法判断が同じ週に並んだ。資産を自分で管理する場合、ソフトウェアの更新履歴を追うことが実質的なリスク管理の一部になる点は変わらない。