レジャー、販売店経由で8,600万ドル流出か｜米CFTCが予測市場に2規則 — 10月10日

ビットコインは9日に反発して8万2,800ドル台を回復し、週後半の急落からはいったん落ち着いた。それでも10月の値動きは「Uptober」の呼び名に反して重く、ETFからの資金流出と短期保有者の投げ売りが上値を抑えている。相場の外では、ハードウェアウォレット大手レジャーの販売店経由とみられる大規模流出、米CFTCによる予測市場の線引き、タイの現物ETF解禁と、安全性と制度の話題が同時に動いた。10月10日は昨年のフラッシュクラッシュからちょうど1年にあたる。

レジャー、販売店経由で8,600万ドル超の流出疑い

ハードウェアウォレット大手のレジャーは9日、東南アジアの販売店クリプトビリスから購入したユーザーの資金が失われたとの報告が相次いだとして、調査に入ったと発表した。同社は同販売店に販売と出荷の停止を要請し、過去90日に購入した人にはデバイスのセットアップを行わないよう、すでに使い始めた人には新しいシードフレーズで別のデバイスへ資産を移すよう呼びかけている。オンチェーン調査者はイーサリアム・トロン・ビットコインにまたがる8,600万ドル超の不正送金を追跡したとするが、レジャー自身は金額も原因も確認していない。出荷前にシードが仕込まれていた可能性と、販売店の顧客データを使ったフィッシングの可能性が取り沙汰されている。

正規販売店という「信頼の経路」が崩れた場合、デバイスの真贋確認だけでは安全を担保できない。原因が特定されるまでは、購入経路がはっきりしないデバイスでシードを生成しない運用が現実的な防衛線になる。

米CFTC、予測市場に2本の規則

米CFTCは9日、予測市場をめぐる2本の規則を公表した。1本はカジノ型賭博をスワップの定義から除外する暫定最終規則で、連邦官報掲載と同時に発効した。もう1本はスポーツ・政治・文化・気象に関するイベント契約をスワップに含めると明記する規則案で、意見募集は官報掲載から30日間。セリグ委員長は「カジノ型の賭博商品はデリバティブではない」とする一方、イベント契約は商品取引所法のもとでCFTCの管轄に入ると位置づけた。同じ週には、NFLがスポーツ関連のイベント契約は実質的に賭博だとして州の賭博規制の適用を支持する意見書を米最高裁に提出し、Blockchain.comはCFTCに先物取引所の指定と先物取引業者の登録を申請している。

連邦のCFTCと州の賭博規制のどちらが管轄するかは、予測市場に参入する事業者のコストと商品設計を左右する。規則案の意見募集とNFL側の主張が並走する以上、年内に一方向へ固まるとは見込みにくい。

BTCは8万2,500ドル前後、利益確定と投げ売りが同時進行

ビットコインは9日に1%超反発して8万2,800ドル台を回復し、10日12時時点では8万2,500ドル前後で推移している。週前半には一時8万1,000ドルを割り込んだ。サンティメントによると実現利益は1日で約10.3億ドルに達し、2026年で2番目の規模。クリプトクアントは短期保有者が24時間で4万5,600BTCを取引所へ送り、うち2万9,100BTCが含み損状態だったと指摘する。清算はイーサリアム側に偏り、24時間で約3.56億ドルのETHポジションが消えた。米政府がビットフィネックスのハッキング由来ウォレットから12,267BTCを未ラベルのウォレットへ移したこと、ベッセント財務長官が10億ドル相当のイラン関連資産の押収に言及したことも、需給面の警戒材料として意識されている。

利益確定と含み損の投げが同時に出る局面は、買い手の層が薄いことを映す。次の焦点は米CPIと大手金融機関の決算で、ETFの資金フローが戻るかどうかが上値の条件になる。

タイSEC、BTC・ETH限定で現物ETFを解禁

タイ証券取引委員会は8日、国内での暗号資産現物ETFの組成を認める11本の告示を公表した。施行は10月16日で、当初の対象はビットコインとイーサリアムに限られる。各ファンドは単一銘柄を対象とし、資産の8割以上を当該銘柄で保有することが求められる。保管はタイSECの認可を受けた国内カストディアンに限定され、証券会社が現物ETF購入のために顧客へ融資することは禁止、購入前のリスク確認も義務づけられた。実際の上場はまだなく、運用会社が体制整備と承認手続きを進めている段階だ。

アジアでは現物ETFの受け皿が増えており、入口の整備は各国で進む。ただ、上場が需要に結びつくかは別の問題で、既存のETFから資金が流出している現状がその難しさを示している。

AI・量子の暗号解読リスク、スタークネットはL1化を検討

イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏がAIによる数学研究の進展を背景に暗号解読リスクを警告し、資産の予防的な移動を提案したことで、業界の議論が広がっている。カルダノ創設者のホスキンソン氏は、格子暗号の安全性が脅かされるとの見方に反論した。技術側の動きも早く、スタークウェアのベン＝サッソンCEOはスタークネットが量子耐性の実現に向けて独自のレイヤー1化を含む選択肢を検討していると明らかにし、STRKは直近7日で約73%上昇した。ジーキャッシュの開発者も、発行量の7割を占める公開型アドレス向けにハッシュベースの署名検証命令を1月に追加する計画を示している。

量子・AI耐性は数年単位の移行計画の話で、トークン価格の急騰が示すのは期待の前倒しにすぎない。個人の「避難」より先に、カストディ事業者が鍵管理をどう移行するかが問われる局面だ。

トークン化株式が月間最高、日本は国債のオンチェーン検討を開始

トークン化の実需は記録を更新している。9月のトークン化株式のオンチェーン取引高は前月比16.4%増の156億ドルで過去最高となり、ロビンフッドが首位に立った。日本でも制度側の検討が動き出し、財務省は8日の「国債のオンチェーン対応に関する研究会」第1回で3つの類型を例示した。国債を裏付けとする投資信託の受益権をトークン化する案、既存の振替決済制度の枠内で振替口座簿をオンチェーン化する案、現行制度の外で新形態の国債をブロックチェーン上で発行する案の3つで、あくまで議論のための暫定整理とされ、12月から1月にかけて論点が整理される見通しだ。

日本の議論は「最大の安全資産である国債をどの層でオンチェーン化するか」という順番の問題に入ってきた。制度設計が先に立つ分、海外のトークン化株式のような取引高の伸びが国内で見えるまでには時間がかかる。