XRPL、総供給量超のXRP発行を許した重大バグを修正｜BTCは8.3万ドル — 10月11日

週末の市場は、BTCが8万3,000ドル前後で下げ止まりを探る展開が続いている。10月8日の米国時間に一時1,268万円まで売られた後は1,300万円台を回復したが、米国の現物ETFからは1週間で10億ドルを超える資金が流出し、戻りの鈍さが目立つ。そのなかでXRP Ledgerが、総供給量を超えるXRPの不正発行を許す重大バグを修正していたことを明らかにし、価格以外のリスクにも関心が向いた。国内ではOKJがNIGHTの板取引開始を発表し、ステーブルコインで利払いする社債の募集も動き出している。

XRP Ledger、総供給量を超えるXRP発行を許したバグ

XRP Ledgerの開発チームは10月9日、決済エンジンに存在した重大な脆弱性を公表した。複数のオファーを1つの取引でまとめる際に64ビット整数の上限チェックが抜けており、合計額がオーバーフローして小さな値に巻き戻る。売り手には満額が支払われる一方で買い手は巻き戻った額しか負担しないため、実質的に新しいXRPが生まれる構造だった。1回の取引で生成し得る量は、1,000億XRPという総供給量を上回る可能性があったとされる。

修正版のxrpld 3.4.1は9月25日に公開済みで、深刻度の高さから通常のアメンドメント承認手続きを経ずに適用された。報告は9月22日にバグバウンティ経由で寄せられたもので、バグ自体は現在の決済エンジンが書かれた2015年から存在していた。悪用には数百件の不正なオファーを組み立てる必要があり、公開ネットワークで悪用された証拠は見つかっていない。あわせて、バッチ取引で不正な構造のフィールドが受理され得る別の脆弱性も開示された。

固定供給という前提そのものを揺るがし得る不具合が10年以上検出されなかった事実は重く、他チェーンでも同種の上限チェックが点検される契機になりそうだ。

BTCは8万3,000ドル前後、ETFからは週12.9億ドル規模の流出

BTCは10月11日12時時点で8万2,976ドル（約1,313万円）、24時間では小幅高となっている。8日の米国時間には中東情勢の緊迫化を受けた原油高を背景に一時1,268万円まで下落した。bitbankのアナリストは、8万ドル（約1,264万円）近辺に心理的節目と日足一目均衡表の基準線、ボリンジャーバンドの−2σが重なる点を挙げ、このサポートの維持が焦点になるとしている。市場は来週に予定される9月の米CPIとPPIの発表を待つ構えだ。

資金フローは弱い。10月9日までの週に現物BTC ETFは3週続いた流入が途切れて6億8,110万ドルの純流出となり、ETHファンドからも6億4,130万ドルが流出、暗号資産ETF全体では週間12億9,000万ドル規模の引き揚げとなった。10月の最初の10日間の下落率はBTCが約1.1%、ETHが約7.4%で、清算の進み方もETHがBTCの約6倍のペースだった。一方、約4億7,300万XRPを保有するエバーノースはSPACとの統合を完了し、12日にナスダックへ「XRPN」として上場する。

ETFの売りが続く間は戻りが重くなりやすく、CPIの結果と8万ドル台前半の攻防が次の方向感を左右する局面にある。

フランス、ステーブルコイン交換への課税案が委員会を通過

フランス国民議会の財政委員会は10月9日、暗号資産の税制に関する3つの修正案を可決した。MiCA規制対象のステーブルコインへの交換を課税対象の売却とみなして一律31.4%を適用する案、暗号資産の保有額が80万ユーロを超える世帯が国外へ移住する際のエグジット税、そして損失を10年間繰り越せる案で、いずれも2027年1月1日からの適用を想定している。

ただし同委員会は同じ日に、予算案の歳入部門全体を31対3で否決した。委員会で可決された修正案は持ち越されないため、13日から始まる本会議は政府の原案を起点に審議される。課税案を通すには改めて提出し直す必要があり、採決は20日に予定されている。

国外移住を含めた課税強化は欧州の他国でも議論されており、仮に成立すれば保有場所や居住地の選択に影響が及ぶ可能性がある。

バイナンスのVIP顧客、イラン資金網に関与か

ウォール・ストリート・ジャーナルは10月9日、バイナンスで優遇手数料と個別対応を受けていたVIP顧客が、イラン革命防衛隊向けの秘密決済網を指揮したとされる人物の暗号資産企業で経営を担っていたと報じた。イランの両替業者との取引が最初の兆候となり、同口座にはテヘランからの繰り返しアクセスが確認され、米国とスイスの法執行機関が照会していたという。

バイナンスは2025年末に関連口座の取引を停止し、2026年5月に最後の口座を閉鎖したと説明している。9月22日にはブルームバーグが、米司法省がイラン制裁違反の可能性についてバイナンスを調べていると報じていた。

和解後のコンプライアンス体制が改めて検証される流れで、大手取引所の制裁対応は規制当局の関心が集まりやすい領域になっている。

OKJ、NIGHTの板取引を国内で初めて提供

OKJは10月10日、ミッドナイトのガバナンストークンNIGHTの取扱いを10月13日17時から始めると発表した。取引所（板取引）・販売所・積立・入出庫に対応し、同社調べで板取引によるNIGHTの提供は10月10日時点で国内初となる。板取引はシステムアップグレード後の開始が案内されている。

ミッドナイトはゼロ知識証明を使い、規制対応を保ちながらプライバシー保護型のスマートコントラクトを実行することを目指すレイヤー1で、カルダノの創設チームが開発している。対応ネットワークはカルダノチェーン。国内ではS.BLOXが8月24日に取扱いを開始しており、OKJは2社目となる。

プライバシー関連銘柄は各国の規制方針に左右されやすく、国内で板取引の選択肢が増えたことで価格形成の厚みが変わるかが見どころとなる。

JPYSCで利払いと償還を行う国内初のデジタル社債

スターテイルジャパンは10月6日、利払いと償還を円建てステーブルコインJPYSCで行うデジタル社債の募集を開始した。発行総額は9,990万円、期間1年で、税引前の固定利率は年5%、申込単位は10万円からとなっている。募集期間は11月10日まで、発行は12月1日、償還は2027年12月1日が予定されており、支払いはスターテイルのアプリを通じてJPYSCで受け取る形になる。対象は国内の個人・法人に限られ、海外投資家には提供されない。

JPYSCはSBIグループと共同で展開する信託型の円建てステーブルコインで、利払いと償還の両方にJPYSCを使う社債は国内で初となる。金融庁が無登録の暗号資産交換業者の一覧を公開し、財務省が国債のオンチェーン対応で3類型を示すなど、制度側の整備も並行して進んでいる。

決済手段としてのステーブルコインが既存の証券スキームに組み込まれ始めた例で、今後は発行体の信用力と償還手段の使い勝手の両方が評価対象になる。