レジャー端末の画面回路に不正部品｜Kalshiが発表前の賭けを調査 — 10月12日

ハードウェアウォレットの流通経路を狙った攻撃が、具体的な物証とともに確認された。レジャーは被害端末の画面につながる回路に不正な部品が組み込まれていたと報告し、販売店から届いた「新品」が無条件に安全とは言えない現実が示された形だ。米国では予測市場Kalshiで公式発表前の賭けが問題化し、CFTCがギャンブルとの線引きを進めた直後にインサイダー規制という次の論点が浮上している。相場はBTCが8万3,600ドル台で小動きのまま、ETFからの資金流出が10月の重さを示している。

レジャー、被害端末の画面回路に不正部品を確認

レジャーは11日、東南アジアの正規代理店クリプトビリス経由で購入された被害端末から、画面につながる回路に取り付けられた不正部品を確認したと報告した。マルク・カルプレス氏の調査分析によれば、ウォレット設定時に画面へ表示される情報を読み取れる可能性があるという。レジャー自身はこの機能の有無や盗難との関係をなお確認中としている。流出規模はブロックチェーン分析のBitqueryが11日時点で315ウォレットから9,320万ドル（約147億円）と報告しており、9日時点でオンチェーン調査者が追跡していた8,600万ドルから積み上がった。同社は過去90日の購入者にセットアップを控えるよう求め、既に使用した人には新しいシードで別デバイスへ資産を移すことを検討するよう呼びかけている。

シードフレーズを守る前提が「端末を正規ルートで買う」ことだったとすれば、その前提自体の検証が必要になる。購入元の信頼性と開封時の確認手順が、ウォレット選びの評価軸として重みを増すと見られる。

Kalshi、公式発表前の賭けをインサイダー疑いで調査

ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、予測市場Kalshiが次期ホワイトハウス報道官の指名を対象とする市場で、公式発表前に置かれた賭けを調査していると報じた。当時1%と評価されていた選択肢に少なくとも3人が計約173ドルを投じ、19ドルの1件は発表の約3時間半前、約74ドルと約80ドルの2件は約20分前に成立した。配当見込みは合計で約9,600ドル規模にのぼる。Kalshiは調査の事実を認めたが詳細はコメントせず、CFTCは報道時点で応答していない。7日にはカリフォルニア州とオクラホマ州の先住民4部族がKalshiと提携して独自アプリを立ち上げており、賭博収入を脅かすとして反対する数百の部族との対立も続いている。

予測市場は情報を持つ参加者が取引するほど精度が上がる一方、その情報が非公開だと公平性と衝突する構造的な難しさを抱える。CFTCが管轄の線引きを進めた直後に、取引の中身をどう監視するかという次の論点が前面に出てきた。

BTCは8万3,600ドル台、ETFは3市場そろって10月マイナス

BTCは10月12日12時時点で8万3,632ドル（約1,323万円）、24時間で約0.9%高と小動きだ。クリプトクアント寄稿者のダークフォスト氏は、取得価格の分布では8.4万〜8.5万ドルが最も大きなクラスターで、8.3万ドル時点では投資資金の53%がそれより上の水準で入っていると指摘し、下値では7.7万〜7.9万ドルを支持帯に挙げた。資金フローは重く、Decryptの集計では11日までの10月の純流出がBTC ETFで3億8,630万ドル、ETH ETFで6億3,500万ドル（9営業日連続）、SOL ETFで2,480万ドルとなっている。一方、昨年10月10日の暴落から1年が経ち、CoinDesk Researchによるとマーケット深度（上下1%以内の注文額）はBTCが約1,170万ドル、ETHが約530万ドルで当日比約75%増まで回復した。ただしアルトコインは上下5%の注文額が年初から約3分の1に減っている。

上に8.4万〜8.5万ドルの戻り売り帯、下に7.7万〜7.9万ドルの支持帯という挟まれた位置にあり、目先はETFの資金フローがどちらに傾くかが方向感を左右しそうだ。

米地域銀行の6割、ステーブルコインによる預金流出を懸念

米州銀行監督者協会（CSBS）が6日に公表した調査では、回答した地域銀行の60.2%がステーブルコインの普及による預金減少と融資余力の低下を懸念していた。影響が最も大きいとしたのが37.8%、中程度が22.4%で、ほかに規制の不均衡や規制裁定の機会利用を59.5%、カード決済手数料収入の減少を47.0%が挙げた。調査は4月15日から7月15日に実施され、総資産100億ドル未満の地域銀行、35州330行が回答している。CSBSは2025年7月のGENIUS法成立によってステーブルコインが預金の競合として存在感を増したと分析する一方、37.0%が基幹システム事業者経由でのネットワーク参加を予定し、12.3%が既存発行体との提携を検討、48.5%はいずれも予定しないと答えた。

日本でもJPYSC建てで利払いする社債など円建てステーブルコインの用途が広がり始めている。規制の線引き以上に、預金と決済手数料という銀行の収益源がどこへ移るのかが論点になりそうだ。

ハイパーリキッド系1000倍DEXで参照価格操作、128万ドルの利益

ハイパーリキッド上で10日に取引を始めた最大1,000倍レバレッジのDEX「Papertrade」で、ローンチから数時間のうちにあるウォレットが約128万ドルの利益を得た。手口はPapertradeで大口のETHポジションを建てたうえで、ハイパーリキッド側で約6,060ETHを買って参照価格を0.12%動かしてから決済するというもので、入金120万ドルに対し約248万ドルを出金、支払った手数料は約5万2,000ドルだった。運営は建玉上限を極めて緩くしていたことが原因だと説明し、オンチェーンとリレイヤーの両方で上限を引き締めたうえ、利益のほぼ全額がプールに戻ったと主張している（未検証）。DefiLlamaのTVLは11日に64.3%増の9,600万ドルまで伸びた後、12日には36.9%減の6,440万ドルへ振れた。

プール残高500万ドルに対して操作で128万ドルが抜ける規模感は、立ち上げ直後のプロトコルが抱える設定リスクを示している。高倍率をうたうDEXでは、参照価格の取り方と建玉上限の設計を確認してから触るという順序が要る。

XRPL財団、投票を経ない緊急修正の経緯を説明

XRPL財団は12日、総供給量を超えるXRPの発行が理論上可能だった脆弱性について経緯を公表した。原因は決済エンジンの64ビット整数オーバーフローで2015年から存在し、複数のオファーの合計が上限を超えると値が小さく巻き戻り、出し手には全額が支払われる一方で買い手には巻き戻った少額しか請求されない構造だった。修正版xrpld 3.4.1は9月25日に公開済みで、アメンドメント投票を経ずに適用したのは制度導入から10年余りで初めてとなる。通常手続きでは公開から有効化までに数週間の攻撃可能期間が生じるためで、財団・リップルX・コア開発者・バリデータの協議で決めたという。デフォルトUNLの運営者には事前に共有し、公開時点で推奨バリデータの80%超が3.4.1を稼働していた。XRPは生成されておらず、公開ネットワークでの悪用の形跡も見つかっていないとしている。

残高がオンチェーンで公開されているため、発行量の異常は第三者でも検証できる。緊急時にガバナンス手続きを飛ばす判断がどこまで許容されるのかは、ほかのチェーンでも繰り返し問われる論点になる。