コインチェックG傘下3iQ、アブダビで原則承認｜英大手銀がRLUSD保管 — 10月13日

価格が動かない日に、制度側が動いた。アブダビではコインチェックグループ傘下の3iQが投資とカストディの業務について原則承認を得て、ドバイではスタンダードチャータードがリップルのステーブルコインRLUSDの保管を始めた。韓国の銀行はビットコインを担保にウォンを貸し出し、ロシア中銀はSberbankを交換事業者の登録簿に加えている。ビットコインは8万2,853ドルで小幅安、トレーダーの関心は14日の米CPIに移っている。

コインチェックG傘下3iQ、アブダビで投資とカストディの原則承認

コインチェックグループ子会社3iQの関連会社である3iQミドルイーストが、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）からカテゴリー4ライセンスの原則承認を得た。10月12日の発表。カテゴリー4は投資取引やカストディの「手配」、集団投資ファンドの運営者としての活動、投資助言を扱う区分で、顧客資産を自ら預かる上位区分とは線引きされている。原則承認は正式認可の前段にあたる。3iQはこの中東拠点を足がかりに、ビットコインやイーサリアムのETFの提供先を世界の適格投資家へ広げる構想を示している。

カテゴリー4は顧客資産の直接保管に踏み込まない区分のため、正式認可を得た後にどこまで業務を広げるかが次の焦点になる。

スタンダードチャータードがドバイでRLUSDを保管、移さずに担保として使う設計

英スタンダードチャータードのドバイ国際金融センター（DIFC）支店が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制下でRLUSDの機関向けカストディを開始した。注目はカストディそのものより、リップルとLMAXグループを含む3社協業で進める「担保ミラーリング」のほうだ。資産を銀行に置いたまま取引側で担保として認識させる仕組みで、トークンを動かさずに資本効率とカウンターパーティ・リスクの管理を両立させる狙いがある。ただしこの機能はテスト段階で、ローンチ時期は公表されていない。RLUSDの時価総額は約24.3億ドル（CoinGecko、10月13日12時JST）。

銀行が保管し取引側が担保として認める形が広がれば、ステーブルコインは決済手段よりも担保資産としての性格を強めていく。実際に効くかは担保機能が商用化されるかにかかっている。

韓国の銀行が初のビットコイン担保融資、ロシアはSberbankを交換事業者に登録

韓国の全北銀行が、法人向けにビットコインを担保としたウォン建て融資を実行したと韓国メディアのEdailyが10月12日に報じた。背景にあるのは10月1日に施行された改正民事執行規則で、暗号資産の差し押さえや担保権の実行手続きが整備された。返済が滞れば、裁判所の売却命令などを通じて担保を現金化する流れになる。ただし融資額・担保量・金利・担保掛け目は開示されておらず、採算が成立する水準かは読めない。同じ12日、ロシア中銀は9月1日施行の登録制度に基づき、Sberbankをデジタル通貨の交換事業者の登録簿に加えた。

銀行が暗号資産を担保として扱えるかどうかは、価格水準より担保権の実行手続きが法制度として整うかで決まる。韓国の事例は、手続き整備が先に効くことを示している。

BTCは8万2,853ドル、14日の米CPIが次の分岐点

ビットコインは8万2,853ドル、24時間で-0.9%（CoinGecko、10月13日12時JST）。ETHは2,490ドルで-2.1%、SOLは107ドルで-4.5%、XRPは1.36ドルで-2.8%と、下げは主要アルトのほうが深い。重しとして挙がっているのはドル高と米長期金利の上昇、現物需要の弱さ、そしてショートに偏ったポジションだ。恐怖・貪欲指数は年初来高値の82から50台の中立圏へ戻り、過熱感はいったん剥がれた。米労働統計局によると、9月のCPIは10月14日8時30分ET（日本時間21時30分）に公表される。直近の8月分は前年同月比+3.4%だった。

ショートが積み上がった状態でCPIが市場予想を下回れば、巻き戻しが値動きを増幅しやすい。方向はCPI次第だが、振れ幅が普段より大きくなりうる局面として見ておきたい。

英当局、140億ドル規模の詐欺網の財務責任者の資産を凍結

英当局が、プリンス・グループの財務責任者とされるThet Li氏（39）の資産を凍結した。対象はバッキンガム宮殿を望むロンドンのペントハウス890万ポンド、時計・宝飾品1,060万ポンド、現金9万2,570ポンド、マン島の2物件。グループ関連では別途、1,200万ポンドの邸宅と1億ポンドのオフィスビルも凍結対象になっている。米財務省は2025年10月に同氏を含む146の対象を制裁し、約140億ドル相当のビットコインの没収を求めている。英当局はカンボジアの詐欺拠点で10万人以上が人身取引の被害に遭っていると推計する。

ロマンス詐欺や投資詐欺の収益は、最終的に不動産や高級品へ姿を変える。押収・凍結が進めば被害回復の原資は増えるが、個人の側でできる防御は入口で「うまい話」を断ることに尽きる。

財務企業の買いは続く、ただしEvernorthは含み損を抱えて上場

Strategyは10月5日から11日に250BTCを2,150万ドルで取得し、買い増しは4週連続となった。保有は848,250BTCで、同時にSTRC優先株193万株を1億9,240万ドルで買い戻している。BitMineは1週間で12,532ETHを追加して保有6,028,946ETH、ETH供給の4.9%に達した。対照的だったのはEvernorthで、4億7,300万XRPを抱えてNasdaqに上場したものの、取得時より約40%低い水準での取引開始となった。SOLを積むDeFi Development Corpも、買い増し自体は続けつつ週次の購入量を落としている。

買い手としての財務企業はまだ退場していないが、調達コストと保有資産の評価が逆転した例も出てきた。株式市場側で資金が集まりにくくなれば、買い支えの力も細っていく。