Ledger不正部品はLTEでシード送信｜BNYがトークン化米国債でレポ — 10月14日

数日前から追われていたLedgerのサプライチェーン問題は、13日に手口そのものが明らかになった段階へ進んだ。不正部品が画面に表示されたリカバリーフレーズを読み取り、仕込まれたeSIMでLTE回線から外部へ送っていたという。これを受けてTrezorは自社端末への侵害は確認していないとしながら、正規販売店網の縮小を決めた。市場はビットコインが一時8万2000ドルを割り込み清算額が7億7000万ドルを超える荒い展開となったが、機関投資家向けの配管では、BNYがトークン化米国債を担保にしたレポ取引を成立させるなど相場とは別の時間軸で実装が進んでいる。

Ledgerが窃取の手口を公表、TrezorはLTE送信を受け販売店網を縮小

Ledgerのセキュリティチーム「Donjon」は13日、東南アジアの販売店CryptoBilisが販売した端末に組み込まれていた不正部品の解析結果を公表した。この部品はセットアップ時に画面へ表示される24単語のリカバリーフレーズを読み取り、あらかじめプロビジョニングされたeSIMを使ってLTE回線で外部へ送信する。被害はイーサリアム・トロン・ビットコイン上で確認され、総額は8600万ドル以上と推定される。確認された損失はすべて同販売店経由だという。日本でもMt.Gox元CEOのMark Karpelès氏が11日、Amazon Japanで購入したLedgerに不正装置があったと報告している。Trezorは13日、一部の正規販売店について認定を2027年1月1日で終了し新規在庫を出荷しないと通知した。自社端末が侵害された証拠はなく、供給経路を守るための予防措置だと説明している。

「どこで買ったか」が秘密鍵の安全性を左右する段階に入りました。公式ストアや一次代理店以外、とりわけマーケットプレイス経由の端末をどう扱うかが、自己管理を選ぶ際の新しい判断材料になります。

ビットコイン一時8.2万ドル割れ、清算額7.7億ドル超

ビットコインは一時8万2000ドルを下回り、暗号資産市場全体の清算額は7億7000万ドルを超えた。Cointelegraphは8万2000ドル割れの局面で1時間に1億2300万ドル超が清算され、うち1億1978万ドルがロングだったと報じている。10月の現物ETFは累計純流出が拡大しており、「Uptober」の期待に反して週間では主要銘柄が下落、XRP・SOL・DOGEは10%を超える下げとなった。13日には8万1130ドルから8万3200ドルまで戻し、10月14日12時時点では8万3677ドル前後（24時間で+1.0%）で推移している。なおバイナンス・リサーチの週次レポートは、9月の利上げ以降にBTCが9.3%、ETHが2.7%上昇した一方、その他194銘柄の中央値は21%上昇したと指摘している。

直接の引き金はマクロ要因とレバレッジの巻き戻しで、Ledger問題が売り材料に挙げられる場面もありました。米CPIなどインフレ指標の内容次第で、9万ドル再挑戦と8万ドル割れのどちらに振れるかが分かれます。

BNYがトークン化米国債でレポ取引、機関向けの実装が前進

米金融大手BNYは13日、トークン化した米国債を担保に使う三者間レポ取引をCitadel Securitiesと完了した。大手の三者間レポ基盤では初の事例で、2年物米国債は約定後数分以内に決済されたという。同じ13日にはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスらが、Canton上でトークン化指数を参照する初のOTCデリバティブ取引をDRWとマレックスがデリブネックス上で完了したと発表した。米フェデレーテッド・ハーミーズはプロメテウムと戦略的提携を結びトークン化証券ファンドの発行を計画、ローンチは2027年1〜3月期を見込む。モルガン・スタンレーの自社ATSでのトークン化株式対応も2027年1〜3月期とされ、当初想定から後ろ倒しになったと報じられている。

価格とは無関係に、担保・決済・カストディの配管が年単位で組み替わっている局面です。実装の予定が2027年初頭に集中しており、この時期が機関投資家の実需を測る最初の節目になります。

フランスの10万ユーロ超ウォレット報告案に反発、FSBはステーブルコイン報告書

フランス議会で、暗号資産の保有額が10万ユーロ（11万2000ドル）を超える場合に報告を義務づける案が検討されている。まだ法律化されておらず内容は変わる可能性があるが、自己管理ウォレットの保有者を特定可能にすることで個人の安全を脅かすとの批判が出ている。フランスでは暗号資産保有者を狙った強盗事件が複数発生しているためだ。国際的には金融安定理事会が13日、グローバル・ステーブルコインのクロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリングに関する報告書を公表し、金融庁も同日これを紹介した。英国では高等裁判所が、詐欺事件で押収された6万1000BTCへの被害者の請求に中国法が適用されると判断。約50億ドル相当を英政府が保持する可能性が高まったが、被害者側は控訴する意向を示している。

報告義務の設計は、税務の透明性と保有者の物理的な安全が正面から衝突する領域です。フランス案の行方は、自己管理を前提にした規制をどう組むかの先行例として各国から注視されます。

ストライブが3,311BTC追加取得、メタプラネットは520億円の転換社債

米上場企業ストライブは13日、10月5日から9日にかけて3,311BTCを取得したと開示した。購入額は2億8000万ドル（1BTCあたり約8万4500ドル）で1月以来最大の取得となり、保有量は32,773BTCに増えた。同社は最近セムラー・サイエンティフィックとの合併を完了している。日本のメタプラネットは13日、想定発行額520億円・利率0%となる同社初のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を発表した。ビットコイン担保の有利子借入の一部を無担保・無利息の資金に置き換え、借入返済と自己株式取得に充てる。オンチェーンでは、6年超休眠していたクジラが12日に約4,582BTCを5つのアドレスへ送金したことも話題となった。

高値圏から離れた水準での積み増しと、担保付き借入の無担保化という調達の組み替えが同時に進んでいます。BTCを財務に組み込む企業の関心が、取得量そのものから調達コストへ移りつつあります。

ソラナの新コンセンサスが10月21日稼働、耐量子化の実装も進む

ソラナの開発企業アンザは、新コンセンサスプロトコル「Alpenglow」を日本時間10月21日23時50分ごろにメインネットでローンチする計画だと発表した。取引確定までの時間が短縮されるという。耐量子化の動きも具体化しており、スイの開発元ミステン・ラボは開発者ネットで耐量子署名ML-DSA-65に対応し初の耐量子取引の処理に成功したと発表、メインネットでのアカウント認証は2027年1〜3月期を目標とする。Zcashのフルノード用ソフトウェア「ザクラ」の開発チームは、公開型のトランスペアレント取引を対象とした耐量子署名の検証機能を来年1月の導入を目指す。コインベースの量子諮問委員会も13日、ビットコインのポスト量子対応に向けて署名方式の選定や移行の進め方、休眠コインの扱いといった論点を公表した。

量子リスクは議論から実装スケジュールの段階へ移りました。ビットコインは署名方式の変更にコンセンサスが必要なため、休眠コインの扱いを含めて合意形成の難しさがそのまま移行速度に表れます。