米CPI上振れで10月利上げ観測54%｜USDCがMiCA初の重要EMTに — 10月15日

9月の米消費者物価指数が市場予想を上回り、10月のFOMCで利上げが決まるとの見方が一気に強まった。ビットコインは14日夜に8万2,000ドルを割り込んだあとも戻りが鈍く、15日12時時点では8万1,000ドル台で推移している。一方で制度面の歯車は止まっていない。USDCがMiCAで初の「重要な電子マネートークン」に指定され、Krakenの親会社はEUの銀行免許を取りに動いた。国内では楽天ウォレットがアプリを一本化している。

米CPIが予想を上回り、10月利上げ観測が54%へ

米労働統計局が10月14日に発表した9月の消費者物価指数は、前年同月比3.7%の上昇だった。市場予想は3.6%で、食品・エネルギーを除くコアも前年比2.6%と予想の2.5%を上回っている。ガソリン価格の上昇が押し上げ要因となり、ここ数週間「追加利上げを急がない」という姿勢を示していたFRB高官の発言とは逆方向のデータになった。10月27〜28日のFOMCでの利上げ確率は約54%、年内の再利上げは96%超まで織り込まれている。

価格はこれを素直に織り込んだ。ビットコインは14日夜に約2%下げて8万2,000ドルを割り込み、15日12時時点では約8万1,200ドル。イーサリアムは約2,369ドル、ソラナは約102ドル、XRPは約1.31ドルで、いずれも24時間で4〜6%の下落となっている。

CPIの1か月分で利上げが確定するわけではないが、「利上げ見送り」を前提に積み上がっていたポジションの前提が崩れた点は重い。次の分岐点は10月下旬のFOMCで、それまでは雇用統計など物価以外の指標がどちらに振れるかが見どころになる。

Ledger、アジア7市場で端末の店頭撤去を要請

Ledgerは、インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアと香港の販売店に対し、調査が終わるまでハードウェアウォレットを店頭から下げるよう要請した。確認された被害はいずれも東南アジアの販売店CryptoBilis経由で売られた端末で、オンチェーン調査者が推計する8,600万ドルの流出についてLedgerは「自社では確認していない」としている。自社インフラと直販チャネルへの侵害はないとも説明している。

流通経路の話はアジアだけで止まっていない。ドイツでは顧客が購入した端末から不正部品が見つかり、量販店のMediaMarkt Saturnが店頭とオンラインでの販売を停止した。日本でもマウントゴックス元CEOのマルク・カルプレス氏が、Amazonの出品で買ったNano Xから、画面に表示された復元フレーズを読み取ってLTEで外部送信する装置を発見したと公表している。

端末そのものの設計ではなく、消費者の手元に届くまでの経路が攻撃面になっている事例である。正規の販売元から買う、開封時の封緘を確認する、復元フレーズは画面に出す前提で管理するといった基本動作が、改めて実質的な防御線になる。

USDC、MiCA初の「重要な電子マネートークン」に指定

欧州銀行監督機構は10月14日、サークルが発行するUSDCを、EUの暗号資産規制法MiCAに基づく初の「重要な電子マネートークン」に指定した。11月12日からは、自己資本・準備資産・流動性・回復償還計画をEBAが直接監督し、ガバナンスや主要株主、経営陣の適格性、外部委託、利益相反方針などは従来どおりフランスのACPRが見る二重体制へ移る。流動性や自己資本に関する追加要件も課される。

EBAは同時に、ニューヨーク州金融サービス局との覚書も締結している。ステーブルコインの監督を国境をまたいで情報共有する枠組みづくりが、並行して進んでいる。

規模が一定を超えたステーブルコインを当局の監督対象として一段引き上げる仕組みが、実際に発動した最初のケースになる。EUで事業を広げる他の発行体にとっても、どの水準で追加規制が立ち上がるかの実例として参照されることになる。

Kraken親会社Payward、EUの銀行を買収へ

Krakenを運営するPaywardは10月14日、リトアニアの銀行免許を持つSaldo Bankを傘下に置くフィンランドの持株会社サルド・ファイナンスを買収する正式契約を結んだと発表した。完了は2027年を予定し、通常の完了条件と規制当局の承認が前提となる。買収額は公表されていない。

完了後は、預金への利息、中小企業向けおよび個人向けの融資、クレジットカード、他社向けのカード発行や融資基盤、SEPA決済へのアクセスを提供する計画だという。同社は、欧州の銀行を買収する初の暗号資産企業になるとしている。デリバティブ取引所Bitnomialの買収や米国での信託会社免許の申請に続く動きになる。

取引所が銀行免許を自前で持つかどうかは、顧客資産の預け先と決済経路を外部銀行に依存し続けるかという構造の問題でもある。ただし完了は2027年予定で、当局の承認というハードルが残っている点は割り引いて見ておきたい。

楽天ウォレットがアプリを統合、SBIは吉本興業と合弁へ

楽天ウォレットは、現物取引と証拠金取引を一つにまとめた新しいスマートフォンアプリを公開した。Android版が10月14日に先行提供され、iOS版は後日提供される予定。これまで分かれていた「暗号資産取引」と「証拠金取引」の2アプリは、2027年初頭をめどに提供を終了する。パスキー認証や、楽天ポイントの通常ポイントでの暗号資産購入にも対応した。

同じ14日には、SBIホールディングスが吉本興業ホールディングスとエンタメ領域での戦略的業務提携に向けて基本合意したと発表している。合弁会社を設立し、セキュリティトークン基盤を使ってIP・コンテンツ領域の新しい資金調達手法をつくることを目指すという。

国内勢の動きは「新規銘柄の追加」から、アプリ体験の整理や既存事業とのつなぎ込みへ重心が移ってきている。楽天の統合は旧アプリ終了まで1年以上あるため、利用者側はいま急いで移行する必要はない。

ブラックロック、暗号資産ETF残高が3か月で約1.6倍

ブラックロックが14日に発表した2026年第3四半期決算では、暗号資産ETF・ETPで構成するデジタル資産部門の運用資産残高が9月末時点で796億ドルとなり、6月末の488億ドルから約1.6倍に増えた。四半期の純流入は79億ドル。USDC発行元のサークルとトークン化基盤のセキュリタイズへの出資でも、合計で約1億ドルの評価益を計上している。

価格が弱含む局面でも、ETF経由の残高と純流入は増えた四半期だった。もっとも残高の伸びには価格変動による評価分も含まれるため、資金フローの実態を見るなら純流入79億ドルの方を基準に置いた方が誤解が少ない。