MSCI新ルール決定でBTC保有企業に除外リスク｜BTC8.2万ドル台回復 — 10月16日

米指数算出大手のMSCIが、事業実態の乏しい「非事業会社」を主要指数の対象外とする新ルールを正式に決定した。ビットコインを大量に保有するストラテジーやメタプラネットが除外対象になりうる判定方式で、11月11日の銘柄リスト公表が次の節目となる。相場は9月のインフレ指標の上振れで一時8万ドルを割り込んだあと、米国債利回りの低下を受けて8万2,000ドル台まで戻した。規制面では米国の政策担当者が不在となる一方、オーストラリアとロシアは2027年の施行スケジュールを固めつつある。

MSCI、非事業会社を主要指数から除外へ

MSCIは10月15日、事業実態の乏しい「非事業会社」をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数の対象外とする新ルールの採用を発表した。まず相当規模の事業資産を持つかをコアスクリーンで確認し、該当しなければ業種を問わない5つの財務比率を当てはめる。事業資産の比率や営業キャッシュフロー、外部資金への依存度などのうち4つ以上で基準に触れると、指数に採用されない。現在の構成銘柄は直近2期の年次決算の両方で不適格と判定された場合に限って除外され、未採用企業は2期のいずれか一方で不適格になれば新規採用されない。発効は11月30日の取引終了時点で、対象銘柄の最終リストは11月11日の指数見直しに合わせて公表される。候補にはビットコインを保有するストラテジーやメタプラネット、ウラン現物を保有するイエローケーキなどが挙がっている。デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業に適用されていた暫定措置は、今回の枠組みに置き換わる。

指数連動ファンドは判定結果に沿って機械的に売買を執行するため、11月11日のリスト公表がそのまま需給イベントになる。保有資産の中身ではなく「事業実態をどう測るか」が基準となる点は、上場企業のクリプト保有戦略の前提を変える可能性がある。

BTCは一時8万ドル割れ、8万2,000ドル台へ戻す

ビットコインは9月の卸売物価指数が前月比1.3%、前年比6.3%と市場予想の5.3%を上回ったことを受けて一時8万ドルを割り込み、その後は米株式市場の持ち直しと米国債利回りの低下で8万2,000ドル台まで反発した。24時間の清算額は一時約9億5,000万ドルに達し、うちロングが約8億8,000万ドルを占めた。CoinGeckoによると10月16日12時時点の価格はBTCが約8万2,035ドル、ETHが約2,439ドルである。オンチェーン分析のGlassnodeは、米現物ETFの平均取得価格である約8万1,500ドルと、バイナンス現物で大口の買い注文が集まる8万ドル付近が重なる8万〜8万1,500ドルを、板とオンチェーンの両面から支えられる価格帯だと指摘する。上方向では6〜12カ月保有者の取得価格である約8万8,000ドルが抵抗になりやすい。ETFは9月21日から10月6日まで約30億ドルの純流入だったが、10月7日以降は約7億6,000万ドルの純流出に転じている。

8万ドルはETFの平均取得単価と板の厚みが重なる節目で、ここを明確に割るかどうかで需給の主導権が変わる。ETFの流出が続く間は、戻り局面でも上値が重くなりやすい点に留意したい。

米国の暗号資産政策の司令塔が不在に

ホワイトハウスの大統領デジタル資産諮問評議会で事務局長を務めてきたパトリック・ウィット氏が退任した。国防総省職員としての出向期間が満了したためで、本人は10月15日にXで退任を報告し、今後は民間で活動する意向を示した。後任は明らかにされていない。市場構造を定めるCLARITY法案は2025年7月に下院を通過したものの上院で審議が停滞し、9月15日には審議入りに向けた討論終結動議が賛成49票、反対50票で否決された。ステーブルコインのリワードの扱いと、トランプ大統領一族の暗号資産事業に関する倫理規定が争点として残っている。

法案の停滞と担当者の不在が重なると、規制の明確化を前提に動いてきた機関投資家の計画は後ろにずれやすい。次の焦点は後任人事と、上院が再び採決に動くタイミングである。

豪州とロシアが2027年の制度を固める

オーストラリア証券投資委員会は10月15日、デジタル資産関連の新制度に向けた実務指針と各種基準の案を公表し、意見公募を開始した。対象は「デジタル資産プラットフォーム」と「トークン化カストディプラットフォーム」で、AFSライセンスの新規取得または認可範囲の変更を求める。意見公募は11月27日午後5時（豪東部夏時間）まで、施行は2027年4月8日で、経過措置の対象となる既存事業者は2027年10月7日までに申請すれば審査中も営業を続けられる。一方、ロシア中央銀行は10月12日にQ&Aを更新し、個人間のP2P取引が認められるのは2027年7月1日までだと明示した。同日以降は認可を受けた交換業者やブローカーを通じた取引のみとなり、自己保管型ウォレットへ暗号資産を移すことも認められない。根拠は8月4日に署名され9月1日に施行された連邦法第282-FZ号である。

豪州はライセンス制で事業者を制度内に取り込み、ロシアは自己保管まで含めて個人の裁量を絞る。同じ2027年施行でも方向は正反対で、どちらのモデルに寄るかが各国の制度設計の分かれ目になる。

Ledger、新端末「Ledger Atom」を発表

ハードウェアウォレットのLedgerは10月15日、新型セキュリティ端末「Ledger Atom」を発表した。独自のLedger OSに加えてオープンソース版のAndroidを活用するデータ専用のモバイル端末で、セルラー方式の音声通話には対応しない。梱包に不正開封を防ぐ対策を施し、一度開封されたことやディスプレイが取り外されたことを検知する仕組みを搭載する予定だという。入手できるのは2027年夏の見込みで、Founder's Editionが849ドル、ローンチ後は899ドルとされる。同社は端末の画面回路に不正な部品が仕込まれた事例の調査を続けており、今回の開封検知はその対策として位置づけられている。

開封検知は、サプライチェーン上で改ざんされた端末を利用者側で見分けられるようにする設計である。ただし実機が届くのは2027年夏の見込みで、それまでは正規の販路から購入し中古品を避けるという現行の原則が引き続き重要になる。

bitFlyer、BTCから分岐するECXは付与せず

bitFlyerは10月15日、ビットコインから分岐する新たな暗号資産「eCash（ECX）」について、自社での取扱い、顧客への付与、ECX相当額の金銭の交付をいずれも予定していないと発表した。ECX開発プロジェクトの計画では、正式版のハードフォークは10月30日頃にブロック高973,728で実施される予定で、既存の暗号資産eCash（XEC）とは別のものだと同社は注記している。BTCの売買と受取・送付は通常どおり利用できるが、ネットワークの状況によっては資産保全のため受取・送付を一時停止する場合があるとしている。Coincheckも10月9日に、取扱いと顧客への付与を現時点で予定していないと公表済みだ。ECXをBTCの受取用アドレスへ送付すると資産が失われるおそれがあるため、同社は送付しないよう呼びかけ、便乗した詐欺やフィッシングへの注意も促している。

分岐の前後は送付の一時停止や反映の遅延が起こりうるため、10月30日前後に送受金の予定がある場合は各取引所の告知を先に確認しておきたい。なお、秘密鍵やリカバリーフレーズの提供を求める連絡が事業者から来ることはない。