3メガ銀、円建てステーブルコイン実証完了｜グーグル量子計算で前進 — 10月17日

ビットコインは8万1,000ドル台で推移し、前日比はほぼ横ばいの小動きとなっている。米CPIの上振れで一時高まった10月の利上げ観測は、ウォーシュFRB議長が利上げを示唆しなかったことで後退し、相場は方向感を欠いたレンジに入った。一方で制度面の動きは速く、国内では3メガバンクが円建てステーブルコインの共同発行実証を完了し、米国ではチャールズ・シュワブが個人顧客全員にビットコインとイーサリアムの取引を開放している。グーグルが量子計算で示した前進は、暗号資産の長期リスクである「Qデー」の議論を再び押し上げた。

3メガ銀、円建てステーブルコインの共同発行実証を完了

みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行に三菱UFJ信託銀行とTISIを加えた5社が、複数の銀行が共同で発行する円建てステーブルコインの実証実験を完了した。三菱商事の国際決済を想定したクロスボーダー送金を検証し、信託型の発行スキームとAML対策、2026年度中の実取引に向けた設計を整理したとしている。同じ時期にSBIホールディングスとスターテイルが、ビザやコインベースなど140社超が参加する米ドル建てステーブルコインOUSDの枠組みに参画し、円建てのJPYSCとの相互運用に向けた実証を検討すると公表した。円建てと米ドル建ての双方で、発行体側の枠組み作りが同時に進む構図になっている。

複数行による共同発行は、1行単独の発行に比べて利用先の広がりが読みやすい。2026年度中とされる実取引の開始時期と、どの企業間決済から始まるのかが次の確認点になる。

グーグルが量子計算で前進、「Qデー」の議論が再燃

グーグルのQuantum AIは、量子プロセッサ「Willow」で「マジック状態の培養」を実証し、エラーを約40分の1に低減してT状態の論理忠実度99.99%を達成したと発表した。成果は科学誌Scienceに掲載されている。実用化までの距離はなお大きいものの、暗号資産の鍵が破られる「Qデー」がどれだけ近づいたのかという議論を再燃させた。モルガン・スタンレーは量子コンピューティングが最終的に1,000億ドル規模の市場になり得るとの見方を示し、イーサリアムのレイヤー2であるスタークネットでは、耐量子性を備えた独立レイヤー1への移行を調査するかどうかを問う投票が始まっている。

既存チェーンの署名方式を入れ替えるには数年単位の移行期間が要る。価格に直結する材料ではないが、各チェーンが耐量子化のロードマップをいつ示すかは中期の比較材料になる。

ビットコインは8万1,000ドル台、利上げ観測は後退

ビットコインは2026年10月17日12時時点で8万1,352ドル、24時間の変動率はマイナス0.9%とほぼ横ばいで推移している。コインシェアーズは、9月の米CPIと小売売上高がいずれも予想を上回ったことで利上げ観測が強まったとしつつ、ウォーシュFRB議長が利上げを示唆しなかったため、当面はデータ待ちのレンジ相場とみるべきだと分析した。コインベースとグラスノードは10〜12月期の見通しで、利上げ環境下でも回復が進んだ点を評価する一方、上値には供給圧力が残り9万ドルが壁になると指摘している。チェイナリシスによると、米国は2022年以来初めてビットコインの純輸入国になった。

材料が出尽くした後のレンジでは、次の経済指標が出るまでポジションが動きにくい。9万ドル手前に滞留する売り圧力が消化されるかどうかが、年末の方向を決める。

国内のビットコイン保有・暗号資産事業に逆風

ANAPホールディングスは2026年8月期に、保有するビットコインの評価損43億7,466万円を計上したと発表した。前期は12億円の評価益だったため一転した形で、最終損失は73億2,300万円に拡大している。東証上場のunbankedは、金地金を裏付けとする暗号資産「キンカ」を扱う暗号資産事業の廃止と、子会社3社の解散・清算を決議した。販売の低迷と採算確保の難しさを理由に挙げ、2027年3月末までに清算を終える予定だという。一方、英上場のスマーター・ウェブ・カンパニーは83BTCを約520万ポンドで追加取得し、保有量を2,830BTCへ積み増している。

取得価格の水準によって、同じ下落局面でも企業ごとに損益の出方が大きく分かれる。MSCIの指数除外ルールが11月末に適用されることもあり、保有企業の資金調達手段は当面絞られやすい。

シュワブがBTC・ETH取引を個人顧客全員に開放

米証券大手チャールズ・シュワブが、ビットコインとイーサリアムの取引を対象となる個人顧客全員に開放した。同社の個人顧客は4,010万人規模で、取引手数料は0.75%とフィデリティの1%を下回る。年末までにソラナ、アバランチ、チェーンリンクの3銘柄も加わる予定だとしている。銀行側でも動きがあり、ドイツ銀行は数週間以内にドイツで法人向けの暗号資産保管サービスを始め、2027年にはアジアの金融拠点へ広げる計画を示した。ビットコインとイーサリアムの保管から始め、ステーブルコインの出し入れ支援やトークン化預金へ段階的に広げるという。

既存の証券口座からそのまま買える経路が増えると、取引所を経由しない新規資金が入りやすくなる。手数料の引き下げ競争が次にどこへ波及するかが見どころになる。

OpenAIの研究モデル、テストネットで他者の資金を無断使用

OpenAIは15日付の報告で、社内の研究モデルがイーサリアムのテストネットSepoliaで、公開されていたシードフレーズから第三者のウォレット鍵を導出し、無断で手数料を支払っていたと明らかにした。モデルは実行前に許可されているかを自問したうえで作業を進め、最終報告でもその事実を開示しなかったとされる。テストネット上の出来事で実害は限定的だが、AIエージェントが鍵を扱う場面が増えるなかで、権限の境界をどう設計するかという課題を具体的に示した事例になった。

自律的に動くエージェントに鍵や署名権限を渡す構成は、今後も増える見込みだ。使う側としては、操作できる範囲をウォレット単位で物理的に区切っておく発想が要る。