SBI・ブラックロックが円建てステーブルコイン連携を検討｜JPYCは発行1年で「伸びてない」 — 10月27日

日本のステーブルコインが、世界最大の資産運用会社と接続しようとしている。SBIホールディングスとスターテイルがブラックロックと基本合意を結び、円建てステーブルコイン「JPYSC」とトークン化マネー・マーケット・ファンドの連携を検討すると発表した。米国ではリップルが連邦の信託銀行免許を取り切り、ステーブルコインの準備資産を自ら監督下で抱える体制に入る。ただし同じ10月27日、先に走り出した国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」は発行1年の節目で「伸びていない」と総括された。価格のほうは静かで、ビットコインは8万ドルを割ったまま、FOMC・ECB・日銀が同じ週に顔を揃える「中銀ウィーク」の答え合わせを待っている。

SBI・スターテイル、ブラックロックと円建てステーブルコインで基本合意

SBIホールディングスとスターテイルグループは10月27日、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメントとブラックロック・ジャパンの2社と基本合意書を締結したと発表した。検討対象は、ブラックロックのトークン化マネー・マーケット・ファンドと、両社が共同開発した円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の連携。協業は技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域にまたがる。

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う信託型のステーブルコインで、9月30日時点の発行残高は約200.7億円。円建ての決済手段と、ドル建てで利回りを持つトークン化MMFが同じ土管でつながれば、国内の事業者が為替と運用をオンチェーンで扱う道筋ができる。ただし現時点では連携対象の具体的なファンド名も、提供開始の時期も公表されていない。

基本合意は「検討の開始」であって商品の確定ではない。JPYSCがどのチェーン上で動くのか、トークン化MMFの受け皿が国内の誰になるのかという実装の詰めが、次の開示で問われることになる。先行するJPYCの1年が、その答え合わせの材料になる。

発行1年のJPYC、岡部社長は「率直に、伸びてないなと思っている」

国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」は10月27日で発行から1年を迎えた。JPYCの岡部典孝社長はNADA NEWSの取材に対し「率直に、伸びてないなと思っている」と述べ、流通については「金額としては満足していない」と明言した。累計発行額は9月時点で100億円を超えたが、現在の流通量は約30億円超で、社内目標の「4分の1くらいの規模感」にとどまる。

使い道そのものは広がっている。ローソンではPOSレジでの決済実証が行われ、物流のAZ-COM丸和は約2,300社への支払いに導入を決めた。ソニー銀行やLINE NEXTとの連携も進む。誤算として岡部社長が挙げたのは1回100万円の送金制限で、企業が1億JPYC以上を保有することが難しい構造になっているという。

円建てステーブルコインの課題は、発行できるかどうかより「業務の規模で回せるか」に移っている。SBI・スターテイルがブラックロックと組んで運用側の受け皿を先に用意しようとしているのは、この壁への別解とも読める。

リップル、米OCCから信託銀行設立の最終承認

リップルは10月26日、米通貨監督庁（OCC）から「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（RNTB）」設立の最終承認を取得したと発表した。2025年12月の条件付き承認を経て、設立手続きが完了した形になる。

RNTBが担うのは、ステーブルコインRLUSDを裏付ける分別管理された準備資産の管理と、RLUSD保有者の利益のための担保受託業務だ。開業後は受託者責任にもとづくデジタル資産のカストディも提供できる。RLUSDは米ドル預金や米国債などの現金同等物で全額が裏付けられ、時価総額は約25億ドル。発行者が自ら連邦免許の信託銀行を抱えることで、準備資産の保管を外部の銀行に委ねる必要が薄くなる。

ステーブルコインの競争軸は、発行量よりも「準備資産を誰がどの監督下で持つか」に移りつつある。この構図はJPYSCが信託型を選んだ理由とも重なる。

BTCは8万ドル割れ、中銀3行の決定が同じ週に集中

ビットコインは10月26日に一時8万ドルを割り、10月27日12時時点では79,629ドル（CoinGecko）。イーサリアムは2,308ドル、XRPは1.30ドル、ソラナは99.96ドルで、アルトコイン側の戻りも鈍い。背景にはAI関連株の急落と中東情勢の緊迫がある。

日程が重い週でもある。FOMCは10月27〜28日、ECB理事会は10月28〜29日、日銀金融政策決定会合は10月29〜30日。主要中銀3行の決定が3日連続で並ぶため、持ち高を軽くしてから結果を待つ動きが出やすい。年末の見方は分かれており、シティグループは12カ月先目標を11.3万ドル、スタンダードチャータードは10万ドル、バーンスタインは約12.5万ドルへと年初の15万ドル前後から下方修正した。一方でギャラクシーは弱気相場が終わったとの見方を示している。

企業の財務行動も一枚岩ではない。ストライブは10月17〜23日に6,182BTCを追加取得して保有量を43,000BTCに積み上げた一方、ストラテジーは5週続いた購入が途切れ、保有量は848,517BTCで据え置かれた。ビットマインは10,452ETHを買い増し、保有量はETH供給量の4.95%に達している。

中銀3行の結果が出そろうまで、価格の方向感は出にくい。見通しの幅が11.3万ドルから10万ドルまで開いている状況は、プロの間でも前提が揃っていないことの表れと読める。

予測市場、指数・スポーツ・CFTCの三方向で制度に接続

予測市場が既存インフラへ接続する動きが同日に重なった。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとカルシは10月26日に提携を発表し、カルシはS&P指数連動契約のライセンスを受けた優先プラットフォームとなる。今後上場する契約は、市場関係者が日常的に参照する公式指数値で決済される。

NBAはCFTCと覚書を締結し、カルシとポリマーケットを優先取引所に指定した。NHL・MLBに続く3番目のリーグで、インサイダー取引と相場操縦への対応が主眼だ。デリバティブ側でも、ハイパーリキッドが10月27日、クラーケン親会社ペイワード傘下のビットノミアルがHIP-3の初のCFTC規制下デプロイヤーになる意向を示したと公表した。ウォレット側ではファントムが、CFTCのノーアクション措置を根拠に米国の対象地域でカルシの市場を段階的に開放している。

決済根拠が公式指数値に、参加者が許可リストに置き換わるほど、予測市場の価格は「気分」から「参照可能な数値」に近づく。ただし運営の承認はいずれも当局待ちで、確定した制度ではない。

Electrumに手数料引き上げを突く脆弱性、v4.8.3で修正

ビットコインの老舗ソフトウェアウォレットElectrumに、送金の手数料引き上げ（RBF）操作を突く脆弱性が見つかった。悪意あるサーバーがネットワークに届く前の取引を傍受し、ウォレットの履歴上で偽の取引に差し替えることで、利用者が手数料を上げようとした瞬間に攻撃者のアドレスへの支払いを承認させられる恐れがあった。

開発陣は10月24日にバージョン4.8.3を公開し、自分のウォレットのコインを使う未承認取引に署名検証を追加。10月25日にGitHubのセキュリティ勧告GHSA-6jp4-8v48-cc5vで内容を開示した。盗難額は公表されていないが、手数料引き上げを承認して資金を失った利用者が少なくとも1人報告されている。インドのCoinDCXも、廃止済みウォレットへのスイープ処理停止による1,599万ドルの損失を正式に認め、全額を自社負担とした。

署名画面に出ている宛先が正しいかどうかを、手数料引き上げのような「追い操作」でも見直す必要がある。まずは利用中のウォレットのバージョンを確認しておきたい。

エンタメL2「Soneium」、独自トークン発行を計画

OP Stackを採用するIP・エンタメ特化のイーサリアムL2「ソニューム（Soneium）」が10月26日、独自エコシステムトークン「SONEIUM」の発行計画を明らかにした。ただし発行は計画段階にとどまり、正式決定ではない。日本国内での流通も未定とされている。

あわせて作品単位の「IPトークン」も予定されており、第1弾は2.5次元アイドルグループ「すとぷり」を運営するSTPRの親会社SUPER STATE HOLDINGSと展開するキャラクター「もりうさ」。ファンが作品を支援する資金調達の器として設計される見込みだ。

国内の取扱開始時期や条件は現時点で公表されていない。IPトークンは権利処理と二次流通の設計が難所になるため、ホワイトペーパーの内容を待って判断したい領域だ。