CFTC、予測市場でユタ州を提訴｜BNYがXRP・RLUSD保管に対応 — 10月28日

予測市場をどの政府が監督するのかという問いが、裁判所に持ち込まれた。CFTCは10月27日、州のギャンブル法で予測市場を止めようとするユタ州を連邦地裁に提訴し、州を相手取った訴訟はこれで10件目になった。同じ日、ポリマーケットが2022年の和解で約束した米国ユーザーの排除を守っているかの再調査も明らかになっている。制度の輪郭が固まらないまま事業の数字は先に動いており、ロビンフッドの第3四半期では予測市場の収益が仮想通貨の収益を追い越した。価格はFOMCの答え合わせを前に静かで、ビットコインは8万ドル台を回復したところで足を止めている。

CFTC、予測市場の管轄を巡りユタ州を提訴

CFTCは10月27日、ユタ州と同州のデレク・ブラウン司法長官を連邦地裁（ユタ州中央地区）に提訴したと発表した。求めているのは、CFTC規制下の指定契約市場（DCM）での取引に対してユタ州のギャンブル法が適用されない、という連邦法優先の確認だ。CFTCが「排他的管轄権」を侵されたとして州を訴えるのはこれで10件目で、アリゾナ、コネチカット、イリノイ、ニューヨーク、ウィスコンシン、ミネソタ、ロードアイランド、ニューメキシコ、ケンタッキーが先行している。発端はユタ州が10月20日にカルシとサスケハナ系2社を州法違反で訴えた件だった。

CFTCは同時に別方向でも動いている。ポリマーケットが2022年の和解で約束した米国ユーザーの排除を実際に守っているか、所在地判定の仕組みと米国での広告活動を含めて再調査していることが判明した。取引所が任意で連邦登録できる制度の整備も進めており、権限の守りと受け皿づくりが並行している。

連邦と州のどちらが予測市場を所管するかは、10件の訴訟が積み上がった段階でもまだ確定していない。日本語圏から見える価格は動いていても、その市場が明日も米国居住者に開かれているかは別の問題として残る。

予測市場の収益が、ロビンフッドで仮想通貨を追い越した

制度が固まらない一方で、事業側の数字は先に答えを出している。ロビンフッドが10月27日に開示した第3四半期決算では、イベント契約（予測市場）の収益が1億7,300万ドルとなり、前年同期の6倍超に伸びた。同じ四半期の仮想通貨収益は1億2,000万ドルで前年同期比55%減。収益の柱としての順位が入れ替わった四半期になる。

全体の純収益は14億2,000万ドルで前年同期比12%増、前四半期比9%増と過去最高だった。7月1日にメインネットへ出たロビンフッド・チェーンは初の四半期で2,600万ドルを計上している。

予測市場の価格を参照する側から見ると、プラットフォームの収益構造が「おまけ」から「主力」へ移ったことは板の厚みに関わる変化だ。ただし規制の係争が続く市場で、収益の伸びがそのまま継続性を意味するわけではない。

米BNY、XRPとRLUSDの保管に対応

リップルは10月27日、ニューヨークで開いた年次カンファレンス「Swell 2026」に合わせ、米金融大手BNYとの提携拡大を発表した。BNYのデジタル資産カストディ基盤がXRPとステーブルコインRLUSDの保管に対応し、BNYの機関顧客はRLUSDの発行（ミント）と償還を直接行えるようになる。両社はXRP Ledger上での貿易金融のトークン化も検討する。BNYは2025年7月からRLUSDの主要な準備資産カストディアンを務めており、裏付け資産の保管に加えてトークン自体の保管まで引き受ける形になる。

同じ場でロビンフッドとの提携拡大も発表された。RLUSDをロビンフッドのリテール・機関向け事業の主要ステーブルコインに据える内容で、すでにロビンフッド・チェーンとBitstamp by Robinhoodで利用できる。ロビンフッド本体のアプリへの実装は年内の予定とされ、同社はグローバルの資金管理にリップルのトレジャリー製品も採用する。

前日の信託銀行認可と合わせると、リップルは準備資産の管理・保管・配布を一本の線でつなぎにかかっている。ただしアプリ実装の時期は「年内予定」であって完了済みではない。

BTCは8万ドル台を回復、FOMCの結果待ち

ビットコインは10月27日に一時7万9,500ドル付近まで下げたあと買い戻され、10月28日12時時点では80,832ドル（CoinGecko、24時間で1.5%高）。イーサリアムは2,353ドル、ソラナは101.5ドル、XRPは1.33ドルで、いずれも小幅な戻りにとどまっている。

目線はFOMCに向いている。会合は10月27〜28日で、結果の公表は米東部時間28日14時、日本時間では29日未明。現行のターゲットレンジは3.75〜4.00%で、直近の変更は9月17日の0.25%引き上げだった。CMEのFedWatchでは10月22日時点で据え置きの確率が約9割と見られていた。

据え置きが本線とされる局面では、声明や会見の語り口のほうが価格を動かしやすい。結果が出るまで持ち高を軽くする動きが続くなら、8万ドル台での小動きが答え合わせの直前まで続く展開もありうる。

株式トークン化、反対する発行企業が26社に

OKXとニューヨーク証券取引所の親会社ICEの合弁「OKXICE」が計画する株式のトークン化取引に、新たにIBM、オラクル、インテル、IonQの4社が異議を申し立てた。10月26日付の更新通知で判明したもので、反対した発行企業は計26社になった。先行してマイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、シスコ、ウェルズ・ファーゴなどが名を連ねている。

SECの規則では、発行企業は自社と無関係な第三者によるトークン化に対し30日間の異議申し立て期間を持つ。期間内に異議が出た銘柄は、SECの5年間の「イノベーション免除」のもとでトークン化株式として扱えなくなる。24時間取引の器を作れても、載せる銘柄は発行体の同意次第という構造だ。

制度上の免除が先に用意され、実際の品揃えは発行体が決める。トークン化株式に関心を持つ場合、取引所の対応発表より「どの銘柄が除外されたか」を確認するほうが実態に近い。

日本：議連がJBA提言を共有、商工中金はDCJPYで貿易決済実証

自民党ブロックチェーン推進議員連盟は10月27日に第37回会合を開き、8月下旬の米国視察の成果を報告した。日本ブロックチェーン協会（JBA）はオンチェーン金融の実装に向けて8項目を提言し、DEXを含むDeFiの法的位置づけの明確化、暗号資産を「電子的財産権」として定義すること、AIが投資運用を担う場合の業規制の整理、改ざん耐性などを要件としたブロックチェーン記録の法的扱いなどを求めた。金融庁はDeFi・ウォレット・資産トークン化について2027年初めに中間整理と官民ロードマップをまとめる方針とされる。米国型の予測市場を国内に持ち込むには賭博罪の見直しが必要との指摘も出た。

決済の実装も動いている。日本経済新聞は10月28日、商工組合中央金庫がDCPおよびSTANDAGEと組み、トークン化預金「DCJPY」を使った貿易決済の実証を年内にも始めると報じた。海外の輸出企業が貿易書類を登録し、国内の輸入企業がトークン化預金で入金する流れで、DCPの試算では船荷証券の発行・取得にかかる手続きを最大5営業日短縮できるという。商用化は2028年度を目標としている。

提言と実証が同じ日に並んだが、進み方は対照的だ。DCJPYは事業者間の決済で実データを取りに行く段階で、DeFiや予測市場は法律の線引きを待つ段階にある。国内で予測市場に触れられるようになる時期を、この会合から読み取るのは難しい。

Solflare、ステーキング事業者の鍵事故で約156万SOLの報酬が停止

ソラナの主要ウォレット「ソルフレア（Solflare）」は10月28日、同ウォレットのバリデータ向けに保有されていた鍵に影響するセキュリティ事故がステーキング事業者側で発生し、当該バリデータが報酬を生み出していない状態になったと発表した。バリデータのトラッカー上では約156万SOLがこのノードに委任されている。事業者名は公表されていない。

利用者資金への被害はないとされる。ソラナでは委任したSOLはバリデータに渡らず、利用者自身が鍵を持つステークアカウントに置かれたままになるためだ。ただし報酬を再開するには新しいバリデータへの移行が必要で、ソルフレアは案内付きのアプリ内移行を準備している。現時点で利用者側の操作は求められていない。

自己管理ウォレットでも、ステーキングの委任先は外部に依存する。報酬が止まっても元本が守られたのはソラナのステークアカウントの設計によるもので、すべてのチェーンやサービスで同じとは限らない。アプリの更新案内が届くまで待ち、公式の告知以外の「移行用リンク」には応じないようにしたい。