Kelp DAO $293M流出、BTC ETF週10億ドル流入 — 4月19日

ホルムズ海峡の再開放を受けたリスクオンムードのなかで、機関マネーのBTC復帰と大型DeFiエクスプロイトという強弱混在の一日となった。BTCは一時78,000ドル台を回復し、ETFフローも改善。一方でKelp DAOのrsETHブリッジ脆弱性が悪用され、約2億9,300万ドルが流出してリステーキング領域のリスクを改めて浮き彫りにしている。規制面では米SECがPDT規制を撤廃し、日本でも円建てステーブルコイン支援とDEX規制議論が進展した。

Kelp DAO rsETHエクスプロイト、約2億9,300万ドル流出

リステーキングプラットフォームKelp DAOのrsETHブリッジで脆弱性が悪用され、約2億9,300万ドル相当が流出した。Aaveは直ちにrsETH関連マーケットを凍結し、Lidoもear nETHへの入金を一時停止。PeckShieldは、エクスプロイターが盗んだrsETHを貸付プロトコルに担保として預け入れ、WETHを借り入れて資金を膨らませる連鎖手口を確認したと報告している。rsETHを担保資産として採用するDeFiプロトコルは広く、リカバリーや清算の処理次第でエコシステム全体の信用が揺らぐ。

短期的にはリステーキング＆リキッドステーキング系トークンの担保価値見直しが広がり、LSTfi領域のTVLは当面保守的な推移が続くと見込まれる。

BTC現物ETFに週10億ドル級の資金流入、機関マネーが戻る

CointelegraphによるとBTC現物ETFには週間で約10億ドルの純流入が記録され、リスクセンチメント改善を示した。モルガンスタンレーの最新開示では1,348BTC（1億200万ドル超）の保有が判明し、大手金融機関による正面からのBTC保有が定着しつつある。ホルムズ海峡の再開放と原油急落で市場全体のマクロリスクが後退したこともあり、BTCは一時78,000ドル台に回復した。

ETFフローが底入れを続けるかが今週のカギ。流入トレンドが継続すれば心理的節目80,000ドルの再挑戦シナリオが現実味を帯びる。

Circle「USDCブリッジ」発表、Solanaへ自動クロスチェーン

ステーブルコイン発行元のCircleは、ネイティブUSDCをチェーン間で自動移動させる「USDC Bridge」を公開した。まずEthereum⇄Solana間に対応し、サードパーティ製ブリッジを介さずに公式USDCを受け取れる。ラップ資産のデペッグや監査リスクが避けられるため、Solana上のDeFi・決済ユースケースでUSDCの優位性がさらに強まる構図だ。

Solanaエコシステムにおけるステーブルコイン流動性の集中が進み、USDTとのシェア争いが今後数カ月で再加熱しそうだ。

東京都、円建てステーブルコイン活用を補助　国際金融都市へ布石

東京都は、国内事業者が円建てステーブルコインを活用する実証・導入を支援するプログラムを開始した。決済・貿易・Web3スタートアップでの利用を想定し、発行体や事業者に補助金を出す。三井物産デジタルコモディティーズのジパングコインもSolanaやOptimismへのマルチチェーン展開を発表しており、国内ステーブルコイン市場が一気に動き出した週となった。

2025年の改正資金決済法を受けて日本円ステーブルコインが「実利用フェーズ」に入り始めた兆しで、ユースケース創出の競争が国内でも本格化する。

米SEC、PDT規制を撤廃　暗号資産ETF・RWAに追い風

米SECが25年続いたPDT（Pattern Day Trader）規制の撤廃を決定。BitwiseのCIOマット・ホーガン氏は、少額投資家の取引自由度が上がることで**暗号資産ETFやトークン化証券（RWA）**への資金流入が加速する可能性があると指摘している。ただし同時に米上院ではバイナンスの制裁遵守やSEC・アトキンス氏の議会証言を巡る追及が続いており、規制環境の振れ幅は依然大きい。

規制緩和と監督強化が同時進行する構造が続くため、個別プレーヤーごとのコンプライアンス対応力が投資判断でますます重要になる。

玉木代表がHyperliquid言及、bitFlyer加納氏とDEX規制を議論

国民民主党の玉木代表がオンチェーン永久先物DEX「Hyperliquid」に言及し、bitFlyer加納裕三CEOとDEXの国内規制について議論を交わしたと報じられた。国内居住者へのDEX提供が無登録扱いになる現行法制のなか、日本のユーザーがグローバルDEXに資金を移動させている実態が政策課題として浮上。IEOバブル収束と合わせ、日本のWeb3制度設計が次のフェーズに入りつつある。

国内DEX規制の議論は2026年後半の法改正議論に直結する論点。国内事業者と海外DEXの競争条件がどう整理されるかが焦点になる。