ジャパンオープンチェーン(JOC)とは
ジャパンオープンチェーン(Japan Open Chain、JOC)は、G.U.Technologies株式会社が開発する、イーサリアム互換(EVM互換)の日本発パブリックブロックチェーン。最大の特徴は、ブロックチェーンを運営するバリデーター(ノード)を日本の事業者が担う点にある。誰でも自由にノードを立てられる完全な無許可型ではなく、信頼できる国内企業が運営に参加する構成を採ることで、法令順守や安定運用を重視した「実用志向の国産チェーン」を掲げている。
バリデーターには、ソニーグループ系のCorgee、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、みんなの銀行、pixiv、TIS、はてな、SBI NFTなど、国内の有力企業が名を連ねる。EVM互換のため、イーサリアム向けのアプリや開発ツールをそのまま活用しやすい。JOCトークンは2024年にBitTradeでのIEOを経て、同年12月23日に複数の取引所へ同時上場した。取引手数料の支払いやネットワーク運営に使われる。
ジャパンオープンチェーンの将来性のポイント
- 国内の有力企業がバリデーターとして関与する、国産ブロックチェーンという明確なポジション
- イーサリアム互換で、既存の開発資産やアプリを活用しやすい
- 金融・ビジネス用途での実用性を重視した設計
- 企業・自治体による実用事例の積み上げが期待される
投資前に知っておきたい注意点
- 価格はネットワークの利用拡大(実需)が前提で、まだ事例の積み上げ段階にある
- バリデーターが許可された事業者に限られ、分散性をめぐる論点が残る
- レイヤー1ブロックチェーンは国内外に競合が多い
- 上場から日が浅く、価格の変動が大きくなりやすい